5分でわかる!ビジネスモデル特許の意味と専門家の必要性

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「ビジネスモデル」の意味は知っているし、「特許」の意味も知ってるけど「ビジネスモデル特許」となると正直よくわからないという方が多いかと思います。

特許の申請手続きは経験があっても、ビジネスモデル特許の経験があるという人は少ないのではないでしょうか。 

  • ビジネスモデル特許をそもそもする必要があるのか?
  • ビジネスモデル特許をすることで何がどうなるのか?

など皆様の多くが抱かれている数多くの疑問を解決したいと思います!

ビジネスモデル特許を理解しよう!

ビジネスモデル特許とは

ビジネスモデル特許とは「コンピューターソフトウェアを使用したビジネス方法に係る発明に与えられる特許」の事です。

つまり、どれだけ素晴らしいビジネス方法を発明したとしても、ITを利用して実現できなければビジネスモデル特許は申請できません。

なぜならビジネスモデルは特許の審査基準の「自然法則を利用していないもの」に該当する可能性が高いからです。この「自然法則」にITの利用が適用され、

ビジネスモデル発明 + ITを活用 =ビジネスモデル特許

という方程式が出来上がります。

最近のビジネスモデル特許の傾向

ビジネスモデル特許は申請しても通りにくいという印象を持っている方が多いかと思いますが、2014年のビジネス特許査定率は約64%となっています。

2003年から2006年までは約8%だったので、特許査定率は年々上昇をしています。

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引用 特許庁 https://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm

決して特許査定率は低くありませんので、新しく発明したビジネスモデルが手元にある場合はすぐに申請の準備を進めてもいいのではないでしょうか。

 

ビジネスモデル特許の申請方法と必要な費用とは?

ビジネスモデル特許の申請方法とは?

ビジネスモデル特許の申請をする場合は、まず専門家である弁理士に依頼しましょう。

  • 何でも自分でできる
  • 何でも社内のスタッフでやる

といった方針の方もいらっしゃるかもしれませんが、こちらの手続きは専門家にお任せしたほうがいいです。

何故なら、発明したビジネスモデルが本当にビジネスモデル特許に該当しているかどうか?という事を専門家にチェックしてもらう必要があるからです。

専門家のチェックがないまま大変な思いをして書類の準備をしたけれど、根本となるビジネスモデルがそもそもビジネスモデル特許に該当しないと判断されてしまえば全てが水の泡です。

しかし、ビジネスモデル特許の申請は弁理士に任せっきりではいけません

何度も打ち合わせをしてともに協力をしながら資料を作成していきますので、外注に出すという丸投げ感覚ではなく、一緒に力を合わせて出願を完了するという「パートナー」であると考える必要があります。

ビジネス特許出願までの険しい道のりを一緒に乗り越えるパートナーとして考えると、弁理士としての実績も重要ですが、相性も重要となります。

無料相談を設けている弁理士事務所が多いようですので、実際にお会いして自分との相性を見ながら依頼するかどうか決めましょう。

ビジネスモデル特許に必要な費用とは?

弁理士事務所の手数料設定にもよりますが、平均的な概算費用は下記となります。

  内容 平均金額
申請時 出願申請 30万から50万円程度
審査請求時 特許出願後3年以内に特許庁に審査請求をする 15万から20万円程度
拒絶理由通知 拒絶理由が通知された場合に意見書や補正書を作成 6万から12万円程度/1回
登録時 登録許可決定後の特許料と登録料 12万から15万円程度

上記は平均的な概算費用です。出願内容により費用は変わりますので、弁理士事務所に直接お問い合わせをしてみてください。

ビジネスモデル特許の事例

国内外でも様々なビジネスモデル特許申請が行われています。

その中でも有名な事例をご紹介したいと思います。

Amazonの「ワンクリック」 

数多くの人がお世話になっているAmazonのワンクリックシステムです。

それまでは

  1. 商品を選ぶ
  2. 商品を買い物かごに投入する
  3. レジにいく
  4. 顧客情報、送付先住所、決済方法を入力
  5. 全ての内容を確認
  6. 買い物完了

一般的には上記の流れで商品を購入していましたが、アマゾンのワンクリックシステムの開発により「必要な登録等の手続きは初回のみ」で以降はワンクリックで商品が購入できるようになりました。

ビジネスモデル特許の申請時の2つの注意点

その1 ビジネスモデルの発明内容は専門家も含めたチームで考えよう

根本であるビジネスモデルの内容が特許の申請基準に至らなければ、どれだけ準備をして挑んでも失敗します。

時間・費用の無駄にならないように、根本のビジネスモデルの内容は専門家を含めた多くのメンバーで緻密にアイデアを練り上げましょう。

その2 書類の完成度はプロに頼んで精度をあげましょう

提出書類の「発明提案書」で特許庁は審査と判断を行います。

社内のどれだけ優秀な人材でも、審査を通るほどの発明提案書の作成は難しいと言われています。

専門家の弁理士でも長期間をかけて仕上げるほどの書類ですので、プロに頼んで書類の精度をあげましょう。

まとめ

ビジネスモデルの特許なんてまだまだ考えられないという人が多いかと思いますが、いつどんな瞬間に新しいビジネスモデルが生まれるかわかりません。

  • 申請まで
  • 出願まで
  • 登録完了まで

全ての道のりは険しいかもしれませんが、専門家の力を借りて一歩ずつ進んでいけば、必ずゴールできます。

明日新しいビジネスモデルが生まれるかもしれません!その時はビジネスモデル特許の手続きを開始してください!

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