5分で解明!粗利益(売上総利益)の意味と活用方法とは?

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「利益の出ない会社は存続できない!」と言われます。しかし、その「利益」とは何なのか?疑問が浮かびます。

それは、一言で「利益」と言っても、段階によっていくつかの種類があるからです。

その中でも一番初めに出てくる利益であり、一番メジャーと言える利益であり、企業の「儲け」の源泉である利益が「粗利益」と呼ばれるものです。

今回は、そもそも「粗利益とは何か?」というところから始まり、「その他の営業利益、経常利益や純利益との違い」「業種別の粗利益の指標」「粗利益の活用方法」などに迫っていきます。

ぜひ簡単に粗利益を知り、粗利益を活用できるようにしていきましょう。 

そもそも粗利益とは?

そもそも粗利益とは何なのか?と経理部門の人や簿記検定を受けたことのある人以外は、具体的に答えられないかもしれません。

もちろんなんとなくは分かっているけれど、いざ説明しようとすると他の利益(営業利益や経常利益、純利益など)の違いが明確になっていないことも多いのです。

そこでこの章では、「そもそも粗利益とは?」というところから始まり、決算書(損益計算書)の中で出てくるそれぞれの利益との違いなどを説明していきます。

これによって粗利益とは何なのかが明確になっていくと思います。

会社の「儲け」とは何か?

「会社が儲かっている」状態とはどのような状態なのでしょうか?

まず浮かぶのが、売上高が大きい会社です。売上高が大きいということはお客様も多くいて、製品・商品が売れているといえるので、儲かっているといえそうです。

しかし世の中には、売上高は大きくても、赤字(利益がマイナス)の会社は存在します。この会社は儲かっているのでしょうか?

残念ながらいくら売上高があっても赤字では、儲かっているとは言えません。

では利益がでていれば儲かっていると言えるのでしょうか。

利益がでていれば儲かっているといますが、利益は何種類も存在します。決算書上でも利益は一つではなく、何種類もでてきます。

  •  粗利益(売上総利益)
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引き前利益
  • 当期純利益(税引き後当期純利益)

です。

 利益の内容によってこのようにいくつも利益が出てきますので、一概にこの利益がでていれば儲けているとは言えません。その中で、粗利益は、一番基になる利益と言えます。

それは、売上高から原価を引いたものが粗利益だからです。粗利益が赤字であれば、原価倒れしているという厳しい状況となるのです。

粗利益とは、「その会社の扱っている製品・商品・サービスがどれだけ利益をもたらしているか?」という基本的な利益と言えます。

簡単な粗利益の計算方法?

先ほどの節でも説明したように、売上高から原価を引くことで、粗利益は計算できます。

計算式「粗利益(売上総利益)=売上高-原価」

少し注意が必要なのは、「原価」が業種によって違うという点です。

例えば、物を仕入れて売るような卸売業では、原価は「仕入原価」です。自社で製造して販売する製造業では、原価は「製造原価」となります。

製造原価の場合は、材料費だけでなく、その製造過程に掛かる人件費なども原価に含まれます。

このように利益の中では、一番、基本になるので売上総利益とも言います。

またこの粗利益から徐々に細かい利益になっていくので、一番粗い利益ということで粗利益とも言うのです。

粗利益と営業利益の違いとは?

営業利益とは、営業活動で得た利益が算出されます。粗利益から販売費および一般管理を引いたものが営業利益となります。

計算式「営業利益=粗利益(売上総利益)-販売費および一般管理費」

なお、「販売費および一般管理費」とは、販売費と一般管理費に分けることができます。

販売費とは、販売にかかる費用で、販売員給料や広告宣伝費、荷造運搬費などがあたります。

 一般管理費とは会社全体の管理をするのにかかる費用で、

  • 役員報酬
  • 事務員給料
  • 通信費

などがあたります。

つまり粗利益で経費(販売費および一般管理費)を賄えるのであれば、営業利益が黒字になるし、賄えないのであれば営業利益が赤字(営業損失)となります。

この営業利益が赤字(営業損失)ということは、営業活動(事業活動)で儲けが出ていないということですので、何としても黒字化するべき利益です。

営業利益を出すためには、売上高を伸ばすか、原価を低減して粗利益を増やす方法と、販売費および一般管理費を削る方法があります。

粗利益と経常利益の違いとは?

まず経常利益とは、経常的に(臨時ではなく反復的に)出てくる利益です。

営業利益から経常外収益をプラスし、経常外費用をマイナスしたものです。

粗利益からの流れ言うと、粗利益から販売費および一般管理費を引いた後、営業外収益をプラスして、営業外費用をマイナスしたものです。

 計算式「経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用」

営業外収益とは、営業活動以外で得た収益です。

例えば、

  • 受取配当金
  • 受取利息

などがあたります。

営業外費用とは、営業活動以外でかかった費用です。例えば銀行借入にかかる支払利息、社債利息があたります。

上記は営業活動以外で発生しますが、経常的に発生するものですので、それらが粗利益で賄えているかどうかという点を見ることができます。

 粗利益と税引き前当期純利益の違いとは?

次に税引き前当期純利益です。これは経常利益に特別利益をプラスし、特別損失をマイナスしたものです。

計算式「税引き前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失」

特別利益とは、経常的に発生するのでなく当期のみの特別な事情で発生した利益です。

例えば、

  • 固定資産売却益
  • 有価証券売却益

などがあたります。

特別損失とは、経常的に発生するのではなく当期のみの特別な事業で発生した損失です。

例えば、

  • 固定資産売却損
  • 有価証券売却損

などがあたります。

名称の通り、税を引く前の当期の利益が計算されます。当然粗利益がなかったら当期の利益もないので、ある程度の相関関係にはあります。

しかし上記の段階を見ていくと、様々な要因があるので、完全な相関関係にはないことは理解できると思います。

粗利益と当期純利益の違いとは?

最終的に、法人税等を支払った後の利益が当期純利益になります。

計算式「当期純利益=税引き前当期純利益-法人税等」

これが最終の利益ですので、黒字であれば儲かったとは言えると思います。しかし、粗利益や営業利益がマイナスでも、特別利益が大きなプラスであれば当期純利益は黒字になります。

この場合、製品・商品・サービスに魅力がなく営業力での利益が出せない会社で、たまたま特別な利益が出ただけという見方になってしまいます。

よって、利益はそれぞれに意味があり、どれか一つだけ見て儲かっているかどうかという判断するのではなく、総合的に見て判断する必要があるのです。

粗利額と粗利率

「そもそも粗利益とは何か?」から始まり、「粗利益とその他の利益について」書いてきました。

その中で「粗利益とは、その会社の扱っている製品・商品・サービスがどれだけ利益をもたらしているか?」を表していると書きました。

でも単純に粗利益の額だけ見ると儲かっているのか、どうかとなると会社規模などによって粗利益額は大きく変わるので、判断しにくいです。

そこで「従業員一人当たりの粗利益額」という指標と、「粗利益率」と言う指標で比較してみるとその企業の粗利益の状況が分かることになります。

この章では、「従業員一人当たりの粗利益額」と「粗利率」とは何かと言う視点で見ていきましょう。

一人当たり粗利額の計算方法

「従業員一人当たりの粗利益額」の計算方法は、「従業員一人当たりの粗利益額=粗利益額÷従業員数」となります。

この計算をするには、まずは粗利益が分かっている必要があります。

自社の決算書の損益計算書を見てみましょう。その中で、前述したように、粗利益は「売上総利益」とも言われますので、それの数値を使います。

次に、従業員数です。こちらの把握の方が複雑です。

なぜかというと、パートやアルバイトの数をどのように把握するかという論点があります。

厳密に行うのであれば、一人一人の勤務日数や勤務時間時間数などを計算して算出する方法もありますが、ここではそれほど難しく考えず、パート、アルバイトは0.5人で計算してみましょう。

また常勤であれば1人でカウントし、非常勤であれば0.5人でカウントします。

また損益計算書は、一年間の決算期間を対象にしたものですので、厳密には期首と期末の従業員を平均した従業員数で計算します。

しかし、これも期首と期末の大きな変動がなければ期末の従業員数で計算してもよいと思います。

「従業員一人当たりの粗利益額」を計算してみていかがでしょうか?

上場企業等高収益の会社では、従業員一人当たりの粗利額は2,000万円を超えると言われています。逆に、中小企業では1,000万円を切る企業も多数あります。

ここで考えるべきは、従業員がどのくらい粗利益に貢献しているかという点です。「従業員は給料の3倍を稼ぐべき」という言葉がありますが、それは給料の3倍の売上ではなく、給料の3倍の粗利益を稼ぐという意味です。

つまり上場企業の場合、従業員の平均給料が年収700万円であれば、従業員一人当たりの粗利益も2,100万円くらいは必要だということです。

中小企業の場合、給料が低いから一人当たりの粗利益も低いという見方もできますし、一人当たりの粗利益が低いから給料を低く抑えざるを得ないという見方もできます。

どちらにしても、この指標をみることによって、自社は「従業員一人当たりの粗利益が低いと企業として(従業員個人としても)厳しい状況だ」と分かります。

やはり、企業の目標として「従業員一人当たりの粗利益額を上げる努力」は必要なのです。

粗利益額だけでなく粗利益率も把握しよう

「従業員一人当たりの粗利益額」を計算することによって儲けているかどうかは分かりやすくなりました。

でも、もう一つの指標があります。額ではなく率で把握することです。

それが粗利益率です。(売上総利益率ともいいます。)

粗利益率とは、売上に対する粗利益額の割合(売上総利益額の割合)です。

粗利益額だけですと企業規模、業種の違いなどによって比較出にくい場合などに粗利益率を使うと比較が容易になります。

簡単な粗利益率の計算方法

計算式「粗利益率=粗利益額÷売上高」(売上総利益率=売上総利益額÷売上高)

この粗利益率が高いほど収益性の高い企業といえますが、業種や業界によって偏りがあるので、同業他社と比べてみる必要はあります。

その他の利益率の計算

粗利益率と同様に、その他の利益率も計算ができます。

  • 売上高に対する営業利益の割合を営業利益率といい、「営業利益率=営業利益÷売上高」
  • 売上高に対する経常利益の割合を経常利益率といい、「経常利益率=経常利益÷売上高」

となります。

粗利額と粗利益率の活用方法

粗利益額や粗利益率は、商品力、競争力の指標ですので、これらを意識することによって商品力、競争力が上がります。

経営者、幹部がこれらの指標を意識して経営をすることもあります。

例えば、粗利額が低いということは、商品力・競争力が低いので、販売に力を入れたり、原価削減を検討したりすることになります。

一方従業員にもこれらを意識させることによって、

  • 営業現場
  • 製造現場

で粗利益額、粗利率の向上が期待できます。

そうするためにも、粗利益額や粗利益率を社内に貼り出したり、社内メールで伝えたりするなど、普段から周知することが必要となります。

業種別の粗利益額と粗利率

業種によって粗利益額や粗利益率は大きく違います。同業他社の粗利益額の平均、粗利益率の平均を知っておくことが重要になります。

これが低ければ、自社の商品力・競争力が低いということになり、何らかの対策を考えて行くことになります。

建設業の粗利益額と粗利率

経済産業省発表の平成26年企業活動基本調査報告書を見ると、建設業の売上高は、73,879,567百万円で、粗利額は、15,123,847百万円で、粗利益率は20.47%です。

(法人企業、個人企業総計。なお、建設業は、法人2,601,424社、個人142,942社、合計423,147社の調査となっています。)

建設業の場合は、粗利益計算する場合、製造原価になります。

製造業の粗利益額と粗利率

経済産業省発表の平成26年企業活動基本調査報告書を見ると、製造業の売上高は123,809,121百万円で、粗利額は25,638,590百万円で粗利益率は20.71%です。

(法人企業、個人企業総計。なお、製造業は、法人271,912社、個人21,464社、合計418,004社の調査となっています。)

製造業の場合は、粗利益計算する場合、製造原価になります。

飲食業の粗利益額と粗利率(旅館業、飲食サービス)

経済産業省発表の平成26年企業活動基本調査報告書を見ると、飲食業の売上高は、13,651,454百万円で、粗利額は、8,517,230百万円で、粗利益率は62.39%です。

(法人企業、個人企業総計。なお、飲食業は、法人96,201社、個人391,687社、合計487,887社の調査となっています。)

飲食業の場合は、粗利益計算する場合、仕入原価になります。また上記のように、法人企業より個人企業の方が多く、粗利益率が高い傾向があります。

卸売業の粗利益額と粗利率

経済産業省発表の平成26年企業活動基本調査報告書を見ると、卸売業の売上高は122,322,187百万円で、粗利額は17,355,864百万円で、粗利益率は14.19%です。

(法人企業、個人企業総計。なお、卸売業は、法人163,938社、個人44,992社、合計208,930社の調査となっています。)

卸売業の場合は、粗利益計算する場合、仕入原価になります。

小売業の粗利益額と粗利率

経済産業省発表の平成26年企業活動基本調査報告書を見ると、小売業の売上高は64,384,523百万円で、粗利額は18,249,972百万円で、粗利益率は28.35%です。

(法人企業、個人企業総計。なお、小売業は、法人236,873、個人6,135社、合計628,504社の調査となっています。)

小売業の場合は、粗利益計算する場合、仕入原価になります。

全体の粗利益額と粗利率

業種別にみると粗利率が大きく違うことになります。

例えば自社が粗利率20%でも、製造業であれば平均的といえますが、飲食業ではかなり低いといえることになります。

飲食業などでは販売費一般管理が多くかかるので、粗利益額・粗利益率がある程度高くないと最終利益が赤字になりやすい傾向にあります。

また卸売業は自社で生産などを行っておらず、大量の製品・商品を扱うために売上高は大きくなりますが、粗利率は低くなりやすい傾向があります。

このように業種によって、粗利益率の傾向がありますので、自社の粗利益率を把握しておきましょう。

また企業の規模でも粗利率の違いは出てくる可能性はあります。

経済産業省発表の平成26年企業活動基本調査報告書を見ると、51名以上の従業員のいる法人企業では、粗利益率20.83%であるのに対して、50名以下の法人企業では、粗利益率27.83%となっています。

従業員数が多いほうが粗利益率が高そうに思えますが、逆になります。

営業利益率で見ると、51名以上の企業の方が、利益率が高くなりますので、小規模の企業の方が販売費および一般管理費を使っている(額ではなく売上高に対しての割合として)ということになります。

自社の粗利益率がよいと思っても、販売費および一般管理費を考えて置かないと赤字になりやすい体質だといえるのです。

粗利益(粗利益額、粗利益率)の活用方法

儲けの源泉としての経営者の活用

経営者が儲け(利益)を出すために、粗利益を一つの指標にする活用方法です。

今まで説明してきたように、粗利益は、売上から原価を引いた一番、基本となる利益です。

この粗利益が出ていないと後の利益

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 純利益

が黒字になることは、ほぼありません。

例えば利益を出そうと、経費削減(販売費および一般管理費の削減)を呼びかけることも多いですが、そもそも粗利益が出ていなければ、経費削減しても利益は出ないのです。

また売上高を上げようとして原価がかさみ粗利益率が落ちてしまえば、意味はありません。粗利率を確保しながら売上高を上げる方法を考える必要があります。

このように粗利益(粗利益額、粗利益率)を経営者の指標として活用することによって、どこに経営資源を投入すべきかを判断しやすくなります。

営業成績として活用

営業マンの成績管理や支店、支社などの拠点の営業成績の管理を行う指標としても活用できます。

例えば売上だけを指標としてしまうと、利益を無視した営業手法に陥る可能性があります。極端な値引きをして売上高だけを水増ししたり付加価値のある商品を無料で追加したりと。

利益を無視して売上高だけを上げるのであれば、誰でもできるからです。

そこで粗利額と粗利利率を指標にしておけば、売上高だけを上げればよいと言う発想はなくなり、売上も利益にも視点が行くことになります。

また業種によっても違いはありますが、一般的には営業マンは人件費の3倍は稼ぐべきと言われるのは、売上高ではなく粗利益額でもあります。

そのように粗利益を稼ぐという意識づけを営業マンにしていくことによって、利益体質の企業となっていくのです。

従業員全体の意識づけとして活用

前節では、営業マンの営業成績管理(拠点の営業成績の管理)だけについて見ていきました。

しかしこれは、営業マンだけの問題ではありません。利益が出るかどうかというのは、企業全体の問題だからです。

従業員全体として粗利益額・粗利益率を意識づけすることで利益体質となります。前章でも、経費削減の話をしましたが、経費削減だけの視点だとなかなか意識が行きません。

例えば「経費削減をしなさい」と言われるだけでは、「経費を節約するのか」くらいしか理解できないかもしれません。

しかし簿記の簡単な流れを普段の業務に合わせて説明すれば、(売上から粗利益、販売費および一般管理費、営業利益などの仕組み)を理解することができます。

そうすると自分たちの普段の行動が売上や原価につながり、最終的に利益につながっているということが分かります。

そして経費削減も、せっかく自分たちが生み出した粗利益を無駄に使えば、自分たちの給料(賞与)に響くと理解できるので、経費削減の意味も分かるようになるのです。

このように粗利益(粗利益額、粗利益率)を含めた各指標の意味を意識づけすることによって、利益体質の企業になっていくのです。

まとめ

もしかすると、企業の数値(決算書など)を見るのは苦手という方も多いかもしれません。

でも、これらの数値を把握していると、様々な活用方法があります。そして、それらを活用することによって、利益体質の企業となっていくことができるのです。

利益体質の企業となっていくことによって、経営者としては倒産しにくい会社になりますし、多くのお客様に喜ばれる企業となります。

一方従業員としても、企業が利益体質になれば、給料(賞与など含む)に反映されやすくなります。

企業によっては、利益が出てもすぐには給料(賞与)に反映されない場合もあるかもしれませんが、利益を出せる従業員になっておけば、仕事自体も

  • 「なぜ、売上を上げなければならないのか、経費削減をしなければならないのか」

を知らないで仕事をするより、やりがいをもって仕事に取り組めます。

またそのような従業員であれば、もし転職する時にでも、どこでも欲しい人材になっているのです。

さらに利益体質の企業の顧客はというと、満足度が高いケースも多いのです。

それは無理に売上をあげたり、利益を上げたりしようとすれば、結局は顧客が離れていくので、そんな企業は利益体質ではありません。

本当の利益体質の企業であれば、顧客も満足して、売上も利益も上がる企業なのです。

以上のように粗利益(粗利益の意味、粗利益額、粗利益率など)をしっかりと把握して、活用することによって、利益体質の企業となっていくことができるのです。

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