読まなきゃ損!「経営者保障に関するガイドライン」のすごさ

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経営者の方に「何か悩みはありますか?」と聞くと、多くの経営者が「資金」について悩みを抱えているという事がわかります。

どれだけ素晴らしい商品を持っていても、サービスのアイデアがあっても「資金」がなければ何も始まりません。

銀行からの借入などを考えても、返済や個人保証を考えると二の足を踏んでしまい、いつまでも資金の事で悩み続けて大事な仕事が手につかないという人もいるかと思います。

そんな時は一度「経営者保障に関するガイドライン」を調べてみてください。

経営者保障に関するガイドラインとは?

経営者保障に関するガイドラインとは?

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

  1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
  2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。 

中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。

引用元 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/

対象者

  1. 主債務者が中小企業であること。
  2. 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
  3. 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
  4. 主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと。

経営者保障に関するガイドラインでできること

新規借入時・既存保証契約見直しの場合

  • 経営者保証なしで新規融資を受けることができる
  • 経営者保証の解除ができる

可能性があります。

中小企業に求められる経営状況

法人と個人の分離

法人と個人の分離融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。

財務基盤の強化

融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

適時適切な情報開示

融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。

情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

保証債務履行時・保証債務整理の場合

  • 必要な生計費や自宅を手元に残せる
  • 引き続き経営に携わったり、再起を図れる

可能性があります。

経営者保障に関するガイドラインへ申し込むには?

経営者保証のガイドラインについてご相談される場合、まずはお近くの

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 中小機構地域本部

へご相談が必要となります。

商工会議所 http://www5.cin.or.jp/ccilist

商工会 http://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754

中小機構地域本部 http://www.smrj.go.jp/kikou/gaiyou/012105.html

引用元 http://hosyo.smrj.go.jp/contact.html

「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣制度について

中小機構では本ガイドラインに基づいて、経営者保証によらない資金調達、事業承継時等の保証契約見直しを希望する方や中小企業等の経営者の方で、会社の事業再生や事業清算に伴って、個人保証債務の整理についてお悩みの方へ専門家を派遣し、助言を行う『専門家派遣事業』を実施しています。

引用元 http://www.smrj.go.jp/keiei/saiseishien/101026.html

必要な書類とは?

事業者記入様式

  1. (様式1-1)「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣申込書
  2. (様式1-2)事業者概要
  3. (様式2)専門家派遣に係るアンケート(事業者用)

支援機関記入様式

  1. (様式1-3) 支援機関所見表
  2. (様式3) 専門家派遣に係るアンケート(支援機関用)
  3. (様式4) 改善事象報告書
  4. (様式5) 専門家の支援結果確認書

専門家記入様式

  1. (様式1-4) アドバイス報告書

ダウンロード http://www.smrj.go.jp/keiei/saiseishien/101026.html

まとめ

「経営者保証に関するガイドライン」と聞いて、なんだか難しそう…と思った方も多くいらっしゃるかと思います。

でも今「資金」の事で悩んで、仕事がはかどらないという方は一度資料を読んでみてください。

経営者保証に関するガイドラインのポイント http://hosyo.smrj.go.jp/assets/bookdata/html5.html#page=1

なんと、漫画でわかりやすく解説してあります。

文字だとわかりにくくても、漫画だと頭に入ってくるから不思議ですよね。

「資金」で悩んでいる方は是非一度ご覧になってみてください。

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