儲かる会社になってる?労働分配率計算方法と2つの活用方法

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あなたの会社が「儲かる会社」か「儲からない会社」がすぐにわかると聞いたら、調べてみたいと思いませんか?

でも何を基準に儲かる、儲からないの判断をすればいいのかわかりませんよね。

そんな時に使えるのが「労働分配率」です。

労働分配率を理解すると、儲かる会社かどうかだけでなく、社員の給与額やスタッフの人数が適切かどうかの判断もできます。

「給料が安い!給料を上げてくれ!」という社員からの意見に対して、金額の根拠を堂々と説明できます。

そして給料の上げ過ぎや人員の増やし過ぎも防止できます。

そんな万能の労働分配率について一緒に学びましょう!

労働分配率とは?

労働分配率とは

人件費÷粗利益×100=労働分配率(%)

上記計算式から算出する数字です。

労働分配率は会社の利益(付加価値)に対する人件費の割合のことを指します。

粗利益とは

粗利益とは

売上額-売上原価=粗利益

上記の計算式から算出する数字です。

売上げ原価は

  • 仕入れ(材料)
  • 外注費
  • 売上げに直接影響した広告費

などが含まれます。

人件費とは

人件費には

  • 給与
  • 賞与
  • 福利厚生費
  • 法定福利費
  • 退職金

などが含まれます。

労働分配率を算出してみよう!

では実際に今現在の労働分配率を算出してみましょう。

下記の空欄に最新の試算表から数字を抜き出して記入をしてみてください。

*月分試算表より 金額
売上高
売上原価
粗利益額(売上高-売上原価)
人件費
労働分配率(人件費÷粗利益)

どのような数字が出ましたでしょうか。

労働分配率ですが、

30%以下
30%~35%未満
35%~40% 普通
40%~45% やや不良
45%~50% 不良
50%以上

上記が経営体質の評価基準となります。

実際に算出した数値は想像どおりでしたでしょうか。

引用元 https://www.jnews.com/kigyoka/2002/kigyo0208.html

業種別労働分配率

では実際に業種別の労働分配率を見てみましょう。現在の労働分配率と同業の労働分配率を比べてみましょう。

引用元 http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/

※平成28年2月決算~平成28年4月決算

建設業の労働分配率

業種 労働分配率
舗装工事業 52.8%
防水高事業 57.6%
機械器具設備工事業 59.7%
一般電気工事業 59.3%
造園工事業 58.0%
一般管工事業 58.6%
鉄筋工事業 54.3%
土木工事業 49.9%
鉄骨工事業 48.2%
電気配線工事業 57.2%
内装工事業 50.4%
とび工事業 50.3%
板金工事業 61.5%
左官工事業 63.4%
建設リフォーム工事業 63.4%

製造業の労働分配率

業種 労働分配率
生コンクリート製造業 42.9%
金属製品塗装業 54.7%
金属加工機械製造業 52.6%
建築用金属製品製造業 52.6%
電気めっき業 54.3%
工事用プラスチック製品加工業 61.4%
段ボール箱製造業 59.7%
船舶製造・修理業 65.7%
木製家具製造業 54.7%
自動車部分品・付属品製造業 55.8%
製缶板金業 61.4%
コンクリート製品製造業 50.6%
めん類製造業 44.3%
一般製材業 47.5%
建具製造業 65.4%

卸売業の労働分配率

業種 労働分配率
石油卸売業 51.5%
米麦卸売業 29.6%
肥料・飼料卸売業 43.3%
医薬品卸売業 50.8%
金物卸売業 52.0%
塗料卸売業 58.8%
医療用品卸売業 52.3%
紙卸売業 47.9%
家具・建具卸売業 54.2%
食肉卸売業 48.9%
野菜卸売業 48.0%
乾物卸売業 49.4%
酒類卸売業 55.3%
婦人・子供服卸売業 55.4%
化粧品卸売業 51.1%

小売業の労働分配率

業種 労働分配率
調剤薬局 62.5%
ガソリンスタンド 51.5%
コンビニエンスストア 36.1%
中古品小売業 46.2%
自動車小売業 55.1%
建築材料小売業 46.8%
食肉小売業 46.8%
中古自動車小売業 45.2%
金物小売業 56.3%
スポーツ用品小売業 41.3%
野菜小売業 58.2%
新聞小売業 63.9%
酒小売業 48.8%
牛乳小売業 57.4%
化粧品小売業 47.2%

宿泊業・飲食サービス業の労働分配率

業種 労働分配率
焼肉店 52.8%
旅館・ホテル 39.1%
ラーメン店 55.5%
中華料理店 53.8%
食堂・レストラン 52.3%
酒場・ビヤホール 55.1%
日本料理店 53.9%
すし店 56.4%
そば・うどん店 56.4%
バー・キャバレー 55.4%

サービス業の労働分配率

業種 労働分配率
産業廃棄物処分業 42.8%
ゴミ収集運搬業 57.8%
認知症老人グループホーム 70.4%
ビルメンテナンス業 74.7%
獣医業 59.3%
情報処理サービス業 64.3%
歯科診療所 61.7%
警備業 79.9%
測量業 63.5%
建築設計業 63.5%
経営コンサルタント業 49.3%
労働者派遣業 78.1%
リネンサプライ業 55.0%
葬儀業 49.7%
広告業 56.8%

※黒字企業の定義
「期末純資産がプラス」かつ「当期損益がプラス」の企業を指します。

※収録対象企業
表の上部に記載している期間中に決算が終了した企業のうち黒字企業を収録しています。

※収録基準
業種は「日本標準産業分類」に基づき、黒字企業件数の多い上位業種を各大分類ごとに抽出して収録しています。

※並び順
大分類ごとに黒字企業割合(黒字企業件数÷総企業件数×100)を求め、その大きい順に業種を並べています。

上記は一部抜粋しておりますので、詳細は下記URLをご覧ください。

引用元 http://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/

労働分配率の2つの活用方法

その1 人員増加の判断基準にしよう

忙しい時期になるとスタッフから「人を増やしてください!」といわれたことはありませんか?

忙しい姿のスタッフを見ているので、すぐにスタッフの要望に答えようと求人広告を出していたかと思いますが、ちょっと待ってください。

労働分配率を把握していれば「ただ忙しいから」という理由で人を増やす事なんてできません。一人当たりの粗利額が達成できていなければ逆に人を減らす必要もあります。

またそれでも人を増やしたいのであれば、今の給料を減らす必要があります。それでも人を増やして欲しいとスタッフは言い続けるでしょうか。

しかし大事なスタッフのモチベーションを下げてはいけませんので、その場合は

  • 商品の単価を上げる
  • リピート率を増やす

など別の対策を検討しましょう

その2 先の先を見据えた経営判断をしよう

まず下記をご覧ください。

【2015年4月】

売上高 8,000万円
粗利益(50%) 4,000万円
人件費(年収600万スタッフ3名) 1,800万円
労働分配率 45%

【2016年4月】

売上高 1億円
粗利益(45%) 4,500万円
人件費(年収600万スタッフ4名) 2,400万円
労働分配率 53%

2016年4月の状況では売上高は順調に伸びていますが、粗利益率が低下しているため売上げを伸ばそうと、目標達成のためにスタッフを増やしたので、人件費が高まっていることがわかります。

順調に成長している企業に見えますが今後売上高を伸ばすために、このままでは資金繰りが厳しくなる恐れがあります。

正確に現状を判断することにより、先の先を見据えた事業方針を立てる事ができ、また事前に対策をとる事もできます。

まとめ

実際に現在の労働分配率を出してみていかがでしょうか。同業種の労働分配率と比べてどうでしょうか。

毎月試算表から算出した労働分配率を折れ線グラフにすると、どんな時に変動するのか傾向がわかり、事前に対策をすることもできます。

労働分配率を把握して会社が儲かる会社の体質になっているか確認をしましょう!

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