スモールビジネス完全マニュアル|失敗しない6つの条件と4つの知識

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自分のやりたいことをビジネスにして稼いでいる現役の経営者やビジネスで成功を収めて夢の海外生活をしている人などをよくテレビや雑誌で見かけますよね。

独立起業を目指している方は、そういう人を見て「いつかは自分も!」と夢や野心を持っていることでしょう。

上場企業の社長さんの中には10億円を超える報酬をもらっている人もいるというニュースをみかけます。

このニュースを聞いて、「僕には関係ない…」と思われた方も当然少なくないと思います。

でもこんなに多額の報酬をもらっている経営者も最初はごくごく小さなビジネス、 つまりスモールビジネスからスタートしたからこそ今があるのです。

また、現在サラリーマンでどう頑張っても上がりそうにない年収や 自分の実力を試す機会がないことに不満のある方の多くが、 起業つまりスモールビジネスを始めています。

スモールビジネスを起業するとひとことで言っても様々な不安があるでしょう。

そもそも多くの方はスモールビジネスで大成功しようとは思っていないのではないでしょうか。 いかにリスクを少なくして、スモールビジネスをスタートできるか…。

「えっ?リスクがない起業なんて本当にできるの?」 と思われた方に正直にお伝えしなくてはならないことがあります。

それは、リスクがない起業なんてありませんという事実です。

でも成功する人はリスクを可能な限り下げてから起業をしています。

何事をするにもまずは準備が大切。

ここでは「スモールビジネスで小さな成功を手に入れること」にフォーカスし、 起業する前に知っておきたいスモールビジネスで小さな成功を手に入れるための 基礎知識をさまざまな角度からご紹介していきたいと思います。

スモールビジネスとは

「スモールビジネス」とひとことで言われていますが、 その基準は様々なようです。

1,000億円の売上高を毎年あげている企業からすれば10億円のビジネスだってスモールだし、まだ起業してもいない人からすれば、年間1億円の売上高のビジネスだって それは立派なビッグビジネスだと感じると思います。

ここではスモールビジネスを「年商ゼロから年商3億円程度までの数人で運営するビジネス」と定義させていただきます。

実際の起業10年後の生存率は何パーセント?

それでは、実際にビジネスを開始して10年後にどれくらいの企業が生き残るのでしょうか。 まずはじめに中小企業庁が発行している「中小企業白書(2005年度版)」を見てみましょう。

中小企業白書(2005年度版)

※↑2005年度版中小企業白書‐全事業所の

少し古いデータですが、傾向は今も大きくは変わらないと思いますので、このグラフで企業の生存率を説明します。

まずグラフの横軸は起業してからの経過年数で、縦軸が前年を100%とした時の生存率です。

開業年が1984年~2002年までの19年間の平均値をとったものです。

開業から1年経過した時点の平均的な生存率は72.8%。たったの1年で10社中3社は倒産するということです。

開業から2年後は1年前の83.6%、3年後は1年前の86.7%、4年後は1年前の88.2%、5年後は1年前の89.9%…しか生き残りません。

つまり開業から10年後の生存率を知りたいならこの数字をすべてかければ正しい数字が出てきます。

0.728×0.836×0.867×0.882×0.899×0.902×0.909×0.912×0.918=0.287となり、つまり28.7%しか生き残らないということになります。

100社起業したら、10年後に生き残っている会社はたったの28社です。

これはあくまで準備をしっかりして起業した人も準備をまるでせずに起業した方も含めての数字なので、起業前に必要な基礎知識と必要な準備をした方はこの数字がそのまま当てはまるということはありませんので、ご安心ください。

このデータから学べることは、何の知識もなくやみくもに起業してはいけないといったところでしょうか。

10年後に元気よく生き残っている企業をつくるために、起業前の準備は非常に大切です。

法人VS個人事業主。それぞれのメリット、デメリット(税金面含む)

では、実際に事業を開始するにあたって、運用形態は、法人にしたほうが良いのか、個人事業主の方が良いのか、どちらが有利なのかということを考えてみましょう。

まず法人化した時のメリットは以下のことが考えられるでしょう。

法人化のメリット

  1. 事業で生じた責任を個人から切り離せる
  2. 銀行や世間から信用されやすい
  3. 経営者自身や家族に給与を払うことが可能
  4. 経営者の生命保険料が損金に算入できる
  5. 役員社宅を借りて、一定割合を損金計上することができる
  6. 優秀な人材を確保しやすい
  7. 助成金を受けやすい
  8. 赤字の場合、長期にわたりその赤字分を繰り越すことができ、納税額を抑えられる
  9. 役員報酬と事業利益のそれぞれの税額を予測し、税額を抑えることができる
  10. 社長個人と会社の財布が完全に分離されるため、しっかりとした経営ができる
  11. 旅費規程を使い、無税で個人の収入を増やすことができる
  12. 資金調達が楽
  13. 売却がしやすい

などなど法人化のメリットはたくさんあります。

逆に法人化のデメリットは何でしょうか。

  1. 設立費用が掛かる
  2. 社会保険料負担が多い
  3. 交際費の枠が決まっていて、枠以上に使うと経費化されない
  4. 決算手続きが複雑になる
  5. 赤字でも均等割という一定額の税金を納める必要がある
  6. 法人の事業目的以外には自由にお金が使えなくなる

このようなところでしょうか。

個人事業主のメリットデメリットは法人の場合と逆になります。

なので、特殊な例外もあるのですが、ほとんどのスモールビジネスは法人化した方が良いと思われます。

最低限必要な開業資金とその調達方法

では、実際にどれくらいのお金がスモールビジネスを始めるにあたって必要となるのでしょうか。

そのお金はどうやって用意したらよいのでしょうか。

実際にどれくらいの開業資金が必要かというのは当然何を商売にするかによって違ってきます。

例えば店舗型の飲食店を経営したい場合は、店舗やその内装費が必要となってくるので、一般的に1,000万円以上は開業資金として確保する必要があります。

またフランチャイズなどに加盟して経営ノウハウを手に入れようと思ったら、フランチャイズ加盟金やその他研修費用などが店舗開発費用とは別に100万円から500万円程度は必要になります。

でも、スモールビジネスを始めたからといって必ず成功するとは限りません。

だからスモールビジネスで大きな失敗をしないために、一般的には、100万円以下の開業資金でもスタートできるスモールビジネスを選択するべきだと思います。

100万円という金額は毎月5万円を2年間払い続ければ、利息も含めて完済できる金額です。

これならサラリーマンでも何とか返済できるはずです。

つまり100万円というのは失敗してもやり直しがいくらでも出来る金額なのです。

では、100万円でスタートできるビジネスとは、どのようなビジネスでしょうか。

具体的には大きな設備投資が不要で利益率の高いビジネスを始めると良いでしょう。

例えば、何かのノウハウを、インターネットで販売するノウハウ販売事業は初期投資がほとんどかかりません。

いわゆるパソコンひとつで開業できます。

事務所も自宅を事務所の代わりにすればよいし、社用車も生産工場も不要です。

必要なのはノウハウを販売するホームページと見込客にそのホームページをみてもらうための広告費程度でしょうか。

ホームページに50万円、最初の広告費に10万円かけたとしても会社設立費用の約20万円と合わせて、80万円程度でスタートできます。

商品作成費はパソコンで自分で作ることができるので、実質ゼロ円で製作できます。

さらに、ホームページ業者への支払を商品が売れた後にすればホームページ作成費用は売上金の中から払えば良いことになり、初期に必要なお金は30万円程度になります。

いかがでしょうか。

うまくやればスモールビジネスを始めるのにお金はほとんど必要のないことが理解できるはずです。

でも、その少額のお金さえ用意できない場合には、以下の開業資金の集め方もあります。

  1. 知人や家族から個人的に借りて、自分100%持ち株の会社を作る
  2. 知人や友人などに法人の株式を共同で持ってもらい、自分も一部株主となる
  3. 100%知人や友人に法人の株を持ってもらい、自らは雇われ社長となる
  4. 金融機関から開業資金を借りる
  5. 開業前に商品を売ってそのお金を開業資金にする
  6. ビジネスモデル大賞などのビジネスコンペに応募し、出資者につないでもらう

といったところでしょうか。

ですが、金融機関が開業のための資本金を貸すということは、ほぼ無いというのが現実です。

またビジネスモデルを評価するコンペなどは様々ありますが、昔テレビで放送されていた「マネーの虎」のようにほとんどのビジネスモデルが誰の出資もつかないで終わります。

世間はそう甘くないというところです。

また、明らかに爆発的に儲かりそうな案件は、出資者もたくさんの人とお金が集まるでしょうが、お金を出してもらえば出してもらうだけ、あなたのビジネスアイデアは出資者のもの、つまり他人のものとなります。

事業を完全に自分のものとして掌握したいなら、自己資金を用意するか開業前に商品を売ってそのお金を開業資金にあてることをおすすめします。

成功するスモールビジネス6つの条件

ビズハックが提唱するスモールビジネス成功の6つの条件は以下のとおりです。

[ビズハック式スモールビジネス成功の6つの条件]

  1. 利益率の高い商売を選択するのがベストだが、必須ではない
  2. 儲かる業種を選択する
  3. よりニッチな領域で勝負する
  4. 一人あたりの粗利益額を管理するのが成功の条件
  5. サラリーマンの場合は副業でスタートする
  6. 会社設立前に撤退基準を決める

この6つをはずさなければ、スモールビジネスは軌道に乗ります。

では、6つの条件それぞれについて詳しく見ていきましょう。

利益率の高い商売を選択する

ここでいう利益とは粗利益のことです。

粗利益とは商品やサービスを販売した時に製造コストや外注費などの変動費を除いていくら残るかという数字です。

売上総利益ともいいます。

例えば、100円のジュースを販売しているお店があった時に、このジュースを仕入れるのに20円かかったとします。

この20円の仕入れ代金以外は全くかからない場合、この100円のジュースの粗利益は100円−20円=80円となります。

これを率で表すと粗利益率80%の商品ということができます。

1本ジュースを売れば80円儲かるということです。

他の店では、1つ100円のパンを販売しているとします。

100円のパンを工場から60円で仕入れているとします。この60円以外の仕入れ代金以外は全くかからない場合、この100円のパンの粗利益は100円−60円=40円となります。

これを率で表すと粗利益率40%の商品ということができます。

この2つのお店。同じ100円の商品を売りながら、利益がまったく違います。

ジュースを売っているお店は月に100万円売った時に粗利益が80万円も稼げるのに対して、パンを売っているお店は同じ100万円を売った時に残る粗利益は40万円しかありません。

その粗利益の中から給料や家賃などを支払うので、粗利益が40%のお店は非常に厳しい状態となります。

しかも利益が残らないだけでなく、仕入れコストが高いので、その立替費用も資金繰りを圧迫します。

では、粗利益率ナンパーセント以上なら良いのか…。

ビズハックでは、一般的に粗利益率が70%以上の商品やサービスを扱うのが起業時点では好ましいと考えます。

でも、すべての業種がそんなに高い粗利益率というわけではないのも事実です。

あなたが得意とする分野や起業しようとしている業界の一般的な粗利益率が低い場合も当然あります。

粗利益率が高いことは、ビジネスを楽にする条件ではあるものの、必須ではないとも考えます。

とくにビジネスがスタート時点においては高粗利率でなおかつ高単価ではなかなか売れないもの。

その場合は、低粗利率、低単価を選択しながらスタートダッシュを切る方法もあるのです。

その場合は、回転率を重視した経営にシフトします。

仮に7万円の売価の商品で原価が5万円かかっているものとします。

この場合は、2万円の粗利益を一日に何回転できるかを考え、それを高回転で販売していくのです。

例えば、2万円でも1日10件こなせれば、粗利が1日20万円稼げます。

これを稼働日が月に25日あるとして、単純に20万円×25日で500万円の粗利益を稼ぐことが出来ます。

実に年間6,000万円の粗利益、年商2億1千万円の事業となります。

これを仮に月給30万円のスタッフ3人でこなせれば余裕で最終利益が残りますね。

当然高粗利率の商品を販売したほうが何かと経営は楽なのですが、利益率が低くても数字の管理さえ出来ていれば、成功することは可能なのです。

儲かる業種の選び方

スモールビジネスを始める場合にはまず需要調査とライバル調査が重要です。

販売可能なエリアに見込み客は何名いるのか、ライバル企業は何社いるのか、そもそも売れる商品なのか、今の市場は10年後にはどのように変化しているかなどを確認し、ライバルに勝つことが可能で、利益もしっかりと見込めることがわかって初めてビジネスが開始できます。

いくら好きでも、いくら良い商品やサービスを作れるとしても、全く需要がないビジネス分野の商品であるなら,そのビジネスで起業することをやめた方が良いです。

それに加えて大企業と違い、中小企業はそもそも体力がないので、ゼロから需要を作り出すということもやってはいけないことのひとつです。

絶対需要のあるビジネス分野で大企業とは違った切り口で、しかも狭いエリアで戦う。

これがスモールビジネスで成功する秘訣です。

具体的に簡単にできる調査のやり方を説明します。

まずタウンページを用意します。

タウンページを捨ててしまったという人はNTTに電話をかければすぐに持ってきてくれると思います。

まずタウンページの目次、いわゆる業種一覧をみてください。

ここに掲載されている業種は、一般的に人々が認識している業種ということになります。

全く新しい分野や聞いたこともない業種はここには存在しません。誰もが知っている昔からある業種ばかりです。

つまりここに載っている業種は絶対的な需要があります。

まずは、自分が過去に少しでも経験したことのある業種、または自分が興味の持てそうな業種のページに移動してみてください。

何が目に入りましたか?

そうです。広告があることに気が付きますね。

広告を出していない会社の電話番号は文字だけで1行で社名または屋号と電話番号が書かれているだけなのに対して、NTTタウンページに広告出稿している会社はその1行プラス枠で囲われた大きなスペースで商品や会社を宣伝していると思います。

この広告を見てライバルを簡易的に調査します。

見るポイントは以下の3つ

  1. 広告自体がたくさんあるか
  2. 広告の内容に以下の点が盛り込まれた広告がたくさんあるか
    1. 明瞭な価格提示
    2. お客様の感謝の声
    3. 「1時間以内に駆けつけます!」などの他社との違いをうたっているか
    4. 広告識別番号が掲載されているか
    5. スタッフや社長の顔写真が掲載されているか
    6. 地元密着型の業者が多いか
  3. ページ全体を使った1ページ広告が複数ある業種か

上記の3つが全てYESである場合、その業種はライバルがマーケティング的に強い、激戦な業種です。起業時の選択としてはやめた方が良いでしょう。

激戦で有名な業種は例えばリフォーム屋さんや水道工事会社などがあります。

タウンページのこれらの業種のページを見ると、広告の質が非常に高く、相当マーケティングを駆使しながらライバルに対抗している姿が伺えます。

水道工事会社などは業種のページをはみ出して、タウンページの表表紙に冷蔵庫に貼るマグネットの広告をだしていることもあります。

これはおそらく相当な高い費用をNTTに支払っているはずです。

逆に言うとその業種はそれだけの広告投資をしても儲かるということなのでしょうが、起業時のライバルとしては強すぎるので、そのような業種はオススメしません。

よりニッチな領域で勝負する

最近では、様々な業種でニッチ化、専門化が進んでいます。

昔なら弁護士といえば、法律相談関係の仕事は何の種類の相談でも依頼があったものですが、最近では、離婚訴訟専門の弁護士とか刑事事件専門の弁護士とか借金過払い問題専門の弁護士などのように弁護士のサービスの中でもより専門的な特定の分野に絞って「◯◯専門の弁護士です!」と見せ方をよりニッチにしています。

「法律の事ならなんでもできます」ではもう見込み客は選んでくれないのです。

法律の事ならなんでもお任せのA弁護士は経験もあり、頭も切れるので、まだ弁護士になってから5年程度しか経験を積んでいない借金過払い問題専門のB弁護士より借金過払い問題に対して上手に仕事をこなすかもしれません。

でもそれは結果的にそうだとしても、見込み客には、そうであることがわからないのです。

借金に悩む人は、なんでもできますという弁護士より、借金過払い問題専門の弁護士の方がその分野により専門的な知識があると勝手に思い込み、仕事を依頼します。

実際がどうであろうと関係ないのです。ニッチ化、専門化はその分野により精通しているということを勝手に見込み客に連想させるのです。

業種を選ぶときは、まずタウンページでまずはあたりをつけてから、その業種の中でどんなニッチ、どんな専門家になろうかと検討すると良い結果を生むでしょう。

一人あたりの粗利益額を管理するのが成功の条件

会社の基本は数字を管理することです。

会社にとって一番大切な数字。それは一人あたりの粗利益額です。

これはどんなに大きい会社でも小さい会社でも共通に管理しなくてはならない大切な数字です。

よく「給料の3倍は稼げ」という言葉を耳にします。

社長が社員に向かって投げかける昔からある言葉です。

月に30万円の給料をもらっているスタッフはその3倍の90万円の粗利益を稼がなくてはいけないという意味です。

売上ではなく粗利益を稼ぐというのがポイントです。

給料も家賃も光熱費も交際費も会社の経費と言われるものは全て粗利益があるおかげで支払えているのです。

売上を管理指標に取り入れるのは全く意味がありません。

売上は値引きをして売りさばけばいくらでも売れるもの。

例えば100円のジュースで仕入れ値が20円のものを、30円で販売すれば、たくさん売れます。

通常月に100万円売っているお店が、値引きによって売上が200万円になることだってあります。

でもいくら2倍の売上をあげても、本来の価格で100万円を売った時の粗利益が80万円、販売本数は1万本なのに対して、1本30円で販売して200万円を売上た時の粗利益は約67万、販売本数は66,667本となります。

2倍の売上というと数字は立派ですが、6.7倍も本数を売らなければならないのに、粗利益は減ってしまっています。まさに貧乏暇なしの状態です。

つまり、一人あたりどれだけ売上げているのかというより、一人あたりどれだけ粗利益を稼いでいるのかを計測しないとダメなのです。

では、どれだけの粗利益を一人が稼げばよいか。

業種によりその平均値は違ってきますが、一般的にいうと人件費の4倍〜5倍を稼いでいるとうまく会社がまわっていきます。

人件費とは、給料の他に通勤費や福利厚生費、社会保険などの法定福利費、それに賞与や退職金も入ります。

年間500万円平均の人件費の会社であれば、社員1人あたり2,000万円以上の年間粗利益がほしいところです。 ちなみにアルバイトは0.5人、給料の多い社長は2人とカウントすれば良いと思います。

この数字はスタッフを新規募集するときの採用計画時にも参考になる数字となります。

会社というのは雑務で忙しくなった時に、既存のスタッフの残業時間などが限界に達しようとすると数字的な根拠は何もなく人を増員しがちです。

簡単に言うと、粗利益を稼いでいなくても、仕事や仕事とは言えないような雑務がたくさんあれば、人を増やしてしまうのです。

この採用時に一人あたりの粗利額の数字を適用すると会社はうまくいきます。

人を増やしたいときに、一人あたりの粗利益額が2000万円を下回るなら、人を増やすより要らない仕事を減らすことや仕事をより効率的に改善することに目を向けるのです。

人が増えれば、物も増え、雑務も増えます。また会社の広さも拡充の必要が出て、家賃やその他経費も相対的に増えます。

安易な人員増加は会社の経営を圧迫します。

一人あたりいくら粗利益額を稼いでいるのか、2,000万円を下回っていないかの指標は採用計画に使えますし、この数字をはずさない限り、会社は黒字で安定します。

数字が苦手な人でもこの一人あたりの粗利益額は是非ともおさえておきたいものです。

サラリーマンの場合はまず副業でスタートする

スモールビジネスといえどもさまざまな障害や思いもよらぬことがおきます。

ビジネスに絶対はあり得ません。

当サイトでは、みなさんに成功してもらいたいと思い、記事を書いていますが、同時に同じくらいみなさんに失敗してもらいたくないと思っております。

「安定」も人生が豊かになるために必要な要素です。

サラリーマンの収入には不満はあることは事実かもしれませんが、その安定収入が入るからこそ、安定した心をもってじっくりとスモールビジネスに取り組むことが出来ると思います。

社長は資金繰りが困難になると大切なマーケティング活動やスタッフ教育など、資金繰り以外のことすべてに意識がいかなくなります。

資金繰りのことしか頭になくなるのです。

それくらいお金が無くなっていく状態は経営者の心を悩ませます。

当然サラリーマンも同じで、自分やその家族の生活の安定の上に仕事が成り立っているはずです。

金銭的に家族の生活を支えているのはビジネスであることは事実ですが、起業したての場合に、その事業が軌道に乗るまでの間にほかに安定収入があることは本当に家族や経営者であるみなさんの心の支えになるはずです。

もし今のサラリーマンとしての仕事に不満がある場合でも、今のサラリーマン収入を超えて、それが安定するまでは退職するのをやめた方が良いでしょう。

退職するより、今のサラリーマンの仕事でやらなくてもよいことをどんどん捨てて、18時には仕事を終えて、自由な時間を作ることに専念しましょう。

平日の夜間と土日祭日をすべて新規に立ち上げるスモールビジネスに使うことが出来たら、成功するのには十分な時間を確保できることになります。

平日が3時間、土日に10時間を使うことが出来たら、3時間×5日+10時間×2日=35時間となり、サラリーマンの1週間の所定労働時間の40時間に近い時間となります。

これだけ使えて、サラリーマンの給与以上の収入が得られなければ、そのビジネスがもともとうまくいかないビジネスなのかあなたがサボっているかのどちらかです。

どちらにしてもサラリーマンの安定収入を捨ててまでのめりこむ仕事ではありません。

サラリーマンがスモールビジネスを始める場合は、副業でのスタートがお勧めです。

会社設立前に撤退基準を決める

起業するときに決めておかなければならないことがあります。

それは、「万が一のための準備。撤退基準を決めておく」ことです。

起業前は不安も多いのですが、いざ起業を決めた時には期待に胸をふくらませ、良いことばかりを想像しがちです。

そもそも起業前から撤退のことなんて考えないのが普通の人だと思います。

でもこの「撤退基準を決めておく」ことがスモールビジネスで大きな失敗をしないために 非常に大切なのです。

自分の思い入れが強ければ強いほど、あと少し頑張れば何とかなると思い込んで、不採算事業からの撤退が遅れます。

特にスモールビジネスにかかわる人があなた以外の人も巻き込む場合は、周りに気を使い、撤退基準がどんどんズレていき、やがては倒産ということになります。

しかも会社だけではなく、あなた自身も再起不能なほどの赤字を出していることが予想されます。

なので、あなたが再起できるようにビジネスの撤退基準を最初から作っておき、その基準値に達してしまった場合は、どんな理由やその先に見込みがあってもビジネスを閉じる決め事を作っておくとよいと思います。

逆に言うなら、その基準に達する前に何としても盛り返すのだという背水の陣を敷くという意味でも徹底基準は作っておくべきですね。

具体的には、もともとの資本金が50%目減りすることがあるなら、その時点で撤退とか、今ある現預金水準を100%として、それが30%を下回ったら撤退しようとか、根拠がなくても正しくなくても撤退の基準が具体的にあるとよいです。

撤退ラインに至ってしまったときは速やかにやめる。それをほかの株主やスタッフなどの周囲にも徹底して、そのラインを超えないように社員一丸となって頑張れるラインにしたいものですね。

会社設立前に知っておきたい基礎知識4つ

ここでは、スモールビジネスで成功をおさめるために、会社設立前にぜひ知っておきたい基礎知識について解説していきます。

会社設立してからでは手遅れということもあるので、是非一読して見られることをオススメします。

単独経営VS共同経営。知っておきたい株主の権限と構成割合について

一度決めた株主構成はあとから変えることがしにくく、構成割合によっては将来の不安となりえます。

会社は誰のものかという議論がテレビや雑誌でなされていますが、会社というものは経営者のものでも社員のものでもお客様のものでもなく、株主のものです。

株主は会社の絶対的な権力者です。株主による決議によって社長や役員は解任されます。

また、株主が会社を解散することだって売却することだってできるのです。

株主の割合によってと書きましたが、株主が全株数のどれだけの割合で何ができるのかを知っておきたいと思います。

株主の持ち分割合

  1. 発行済み株式の1%以上を保有
    株主総会における議案提出権が認められます
  2. 発行済み株式の3%以上を保有
    株主総会の招集、帳簿の閲覧要求ができます。
    この帳簿の閲覧権限というのはオーナーや経営者にとっては相当な脅威となります。
    日頃会社がどのような運営をしているのか、不正がないかがまるわかりとなってしまいます。
  3. 発行済み株式の10%以上を保有
    会社の解散請求が可能となります。
  4. 発行済み株式の1/3以上を保有
    特別決議を単独で阻止することが可能になります。
    いわゆる拒否権をもつ株主となり、会社運営上相当な権力を持つことになります。
  5. 発行済み株式の50%超を保有
    株主総会の普通決議が可能になります。
    過半数ならその会社で一番権力がある 筆頭株主です。
    ただし、特別決議は単独で通せないので、絶対的な権力を保持するというわけではありません。
  6. 発行済み株式の2/3以上を保有
    株主総会の特別決議が可能になります。
    特別決議とは定款の変更、取締役の解任、合併や解散などの重要な事案を決める決議です。
  7. 発行済み株式の100%を保有
    すべてを自分の意志だけで決定できる株主です。
    会社の完全所有者と言えます。

株主構成はあとから容易に変更できないことは既に書いていますが、単純に過半数をとればよいということではなく、たかだか発行済み株式の3%を所有している株主がいるだけで帳簿をいつでも見せなくてはいけない状況になってしまいます。

もちろん常にオープンな姿勢で経営をすることは良いことですが、こちらから開示する姿勢を保つことと、相手から開示を要求されるのでは全く状況が違います。

仮に発行済み株式の10%を所有する株主が会社の代表取締役であったとして、発行済み株式の90%を所有する株主が別にいる場合、いくら社長といえども10%の代表取締役は90%の株主より弱い立場となります。

90%の株主により、いつでも代表取締役の解任ができるからです。

また50%ずつ株式を所有して、双方がともに取締役となり、共同経営でスタートされる方もいますが、多くのケースで破綻してしまうようです。

会社経営は意思決定の連続です。50%ずつの均衡状態で、意見の違いが出て、会社が動かなくなってしまう。本来はライバルや社会の変化と戦い、柔軟に会社を変化させていかなければいけない中、オーナー同士の争いで会社が機能しなくなる。

こんなケースはよくあることです。

これからスモールビジネスを起業されるみなさんは、会社設立の際に株主構成をしっかりと考え、必要な資金を集めていきたいところです。

自己資金で開業資金がまかなえない場合、会社の株式を知人友人に直接所有させるより、いったん経営者であるあなた自身が個人的にお金を借りて、株式は100%あなた自身が所有した方が良いと思われます。

ですが、お金を借りる相手も自分に最良の選択をしたいので、より多くのリターンを求めてくることでしょう。

あなたのビジネスモデルが優秀であれば、直接出資したいと申し出てくることもあり得ます。

そんなときも株主割合によってどのような権利が生じるのかを知っているあなたの方が有利に話を進めることが可能ですので、上記の株主割合によってどんな権利が生まれるのかをしっかりと把握しておいてください。

資本金について

スモールビジネスの資本金は999万円以下にして下さい。

スモールビジネスは100万円程度で起業出来る業種を選択するべきだと書きました。

では、会社の資本金はいくらが適切なのか。

当然、業種によって多くの資本金が必要な場合もあると思います。

また資本金が多いということは、会社の体力も増すので、銀行から見た会社の信用力も高まります。

ただ、ここでは、税制面の優遇にフォーカスして、資本金のポイントをお話していきたいと思います。

まず1,000万円未満の資本金でスタートする会社は、設立後の2期分の消費税の納税が免除されるのです。

しかし、23年度の税制改正で、次の両方に該当する法人は2期目の消費税の納税免除がなくなりました。

  1. 法人設立日以降6か月間の課税売上高が1,000万円を超える
  2. 法人設立日以降6カ月間の給与等支払額が1,000万円を超える

この両方に該当しなければ大丈夫です。

いまや消費税は8%。2017年4月には消費税が10%にもなることが政府の方針として決定されています。

本来納めるべき消費税がそのまま会社の収入として扱えるこの納税免除制度。

スモールビジネスを軌道に乗せる助けになる制度なので、ぜひ有効的にご利用ください。

社会的信用や事業自体の自由さ、それに税制優遇を考えた場合、スタート時の資本金は999万円が最適となりますが、そこまでお金はなくても大丈夫です。

昔と違い、今は株式会社の最低資本金1,000万円の制度は撤廃されました。

なので、株式会社というたいそうな冠をつけた会社でありながら、1円でも会社は設立できます。

実際には1円で何かをすることは不可能なのですが、会社設立において大金は必要ないということです。

会社の所有権を考え、999万円以下であなた自身が最大株主となれる資本金でスタートすれば良いでしょう。

会社設立前にやっておきたい6つのこと

「会社は設立してから経営をしだせばよい…」こんな悠長な考え方では成功は勝ち取れないという認識を持ってください。

当サイトでは会社設立前、会社設立3か月程度前からやっておきたい6つをご紹介したいと思います。

  1. 設立前に売上をつくり、開業資金とする
  2. 固定費をなるべくかけない設計とする
  3. 経営理念とビジョンを準備する
  4. 役員報酬を決めておく
  5. 助成金、補助金の専門家になる
  6. 家族を味方につける

スモールビジネスで小さな成功を手に入れるために、会社設立前にこの6つは必ずやっておきたいです。

では、具体的に6つの項目それぞれの説明をしていきましょう。

設立前に売上をつくり、開業資金とする

商品やサービスを販売することができるのは何も法人が正式に登記されてからというわけではないです。

個人事業としてならいつでもその商品を販売できます。

正式に法人として開業してしまったら、法人名義の事務所家賃や水道光熱費、スタッフの給与、皆さん自身の役員報酬、交通費などあらゆるものが出ていき、売上がなければ資金繰りがどんどん悪化していきます。

適切なスタートダッシュを切れるように、法人設立前に最低数百万円または最低でも損益分岐点までは毎月商品が売れるように実際に商品を販売してみてください。

この時点でひとつも商品が売れない場合は、いくら法人化しても売上は上がらないとかんがえてください。つまり商品自体、事業自体を見直す必要があります。

理想は開業前3ヶ月程度で半年間売上がゼロでも会社が倒産しないような資金をつくり、そのお金をもって会社を設立すべきです。

今あなたがお考えの商品やサービスが実際に売れるか、まわりの人に実際に売ってみて、確認して下さい。

本当に売れるのなら法人化してスモールビジネスをスタートさせればよいでしょう。

固定費をなるべくかけない設計とする

  • 「立派な事務所で仕事をしたい…」
  • 「社長らしくベンツで移動したい…」
  • 「社員が効率良く働けるように最新のOA機器を揃えて仕事をしたい…」
  • 「新しい会社だからオフィス家具は全て新品で揃えたい」

と考えてしまいがちです。

しかし経営の大切な目的のひとつは利益を残すこと。

ベンツに乗ることでも立派な事務所を構えることでもありません。

大きな失敗をしないために、スモールビジネスを始めるときは、お金をかけないことが鉄則です。

毎月何の売上が上がらなくても費用が出て行ってしまうその費用を固定費と呼びますが、固定費が多ければ多いほど、商品を販売しなくてはいけない状態になります。

ともに粗利益が10万円の商品を販売しているA社とB社があるとします。

A社の固定費は毎月50万円、B社の固定費は毎月500万円、ともにスタッフ人数は3人の会社があるとします。

A社は商品を毎月5個以上売れば利益が出る計算となりますが、B社は商品を毎月50個以上販売しなくてはいけません。

B社は多くのお客様に対して対応しなくてはいけなくなり、3人でさばける人数の限界を超えています。

つまりクレームが頻発して、適切なサービスを提供できない状況です。

固定費をかければかけるだけ商品価格にその分を転嫁しなくてはならなくなり、商品自体の販売競争力が失われます。

見栄は捨てて、質素な経営を目指しましょう。

経営理念とビジョンを準備する

経営理念は、スモールビジネスを始めるときに作りましょう。

経営理念はそれに共感する人を呼びます。

「企業は人」という言葉があるとおり、会社が向かう方向や社長が大切にしている価値観を経営理念に盛りこんで、それに共感する、つまり価値観や方向性が一致している社員を採用していきましょう。

またどこに向かう会社なのか、この会社の目的な何かを明確にするために、3年後、5年後、10年後のビジョンを明確にすると良いです。

当然、経営理念やビジョンが無くても経営している会社はたくさんあります。

でも、わたしが長年多くの企業を見てきた経験やわたし自身も経営をしてきた経験からも企業理念とビジョンは永続的な会社発展のために欠かせないものだと考えます。

役員報酬を決めておく

役員報酬は税法上、その期のスタートから3ヶ月以内に確定させる必要があります。

ここでは細かくは説明しませんが、簡単に言うとスタートしてから3ヶ月経過するまで1度の変更のみ認められています。

決算を前に利益が出そうだから役員報酬を増やそうとか、利益が出なさそうだから役員報酬を減らそうなどという利益調整ができない仕組みにしてあるのです。

通常、会社設立してから事業活動をするという一般的なやり方では、最初の年にいくら売上があがるのかなんて3ヶ月では全く検討もつかないと思います。

でもBiz Hack式の経営手法では会社スタート3ヶ月前から商品を売ってしまうというやり方を推奨しています。

実際にはスタートしてから売上を立てるのですが、販売予約をとるという方法で初期の費用を稼いでしまいます。

この設立前3ヶ月と設立後3ヶ月の合計6ヶ月の実績を元にすれば、年間の売上がだいたい予測できるというわけです。

設立当初2ヶ月の役員報酬は生活がギリギリ出来る程度にしておかれることをオススメします。

設立後3ヶ月目に入って年間売上見込額が見えたら役員報酬の増額をすればよいでしょう。

助成金、補助金の専門家となる

会社設立時はとても不安定。それを文字通り助けてくれる公的な助成金や補助金を積極的に利用してみはいかがでしょうか。

助成金、補助金はその年の政策や予算配分などにより、毎年内容が変わります。

また、ひとつの窓口ではなく、役所ごとに助成金、補助金制度が様々です。

同じ東京都でも区によってうけられる助成金、補助金は変わってきます。

返済が必要な物もあれば、返済が不要なものもあります。

また費用全額を負担してくれるものもあれば、費用のうちの一部を助成してくるようなものもあります。

起業当初は頼れるものは全て頼る考え方で良いと思います。

見栄や油断は禁物です。

公に新規の事業をサポートしてくれる制度が日本という国には整っているのだから、これを積極的に利用すべきかと思います。

中には創業したあとでは間に合わないような助成金、補助金もありますので、会社設立前から助成金や補助金にあなた自身が詳しくなるか、行政書士や税理士、助成金・補助金コンサルタントなどの助成金・補助金の専門家が申請まで代行してくれます。

ほとんどの場合が、助成金や補助金が出なかったら費用が発生しない形の成果報酬なので、リスクはありません。

彼らの助言を受けながら会社設立前の準備をすると良いです。

家族を味方につける

何か新しいことを始めようとするとき、以外に障壁となるのが家族の助言です。

もちろん家族はあなたの将来にマイナスなことを言っているつもりはありません。

本気であなたのことを心配して新しいことに挑戦するのをやめさせるのです。

これは仕方のない事です。

誰だって「変化」することに対しては恐怖心をいだくものです。

しかも外の世界をしらない奥さんからすれば安定を失うことの不安は拭えないかもしれません。

そもそも女性は生活の安定を求めるように構造的に脳みそがつくられています。

そんな奥さんやお子さんたちをどのようにして味方につけるか。

あなたのやりたいことや将来の展望を真摯に説明することは当然やらなくてはなりません。

またそれ以外にも設立前に商品の販売予約をとることも不安を和らげるひとつの要素になりえるものです。

でももっと簡単な方法があります。

設立当初はとても忙しいもの。

特にサラリーマンで副業的に起業する場合は、二足のわらじを履いている状態なので、ろくに時間が取れないと思います。

多くの企業のスタート段階を見てきた経験から言うと、事業が軌道に乗るまでには通常、半年以上の時間がかかります。

半年間は社長自らが先頭に立って朝から晩まで会社の売上を作ることをするのが通常です。

でも奥さんからしたらその状態が死ぬまで続くのかと不安になります。

だから起業すると決めた瞬間に半年後の海外旅行の約束をしてあげてください。

半年間は会社に専念させてもらい、半年後のご褒美として海外旅行をプレゼントするのです。

もちろんあなたも一緒に行くのですよ。

これをするとあなたの事業に協力的に奥さんがなります。

奥さんが協力的になれば、いつも一緒にいる子供も協力してくれるようになります。

そんなものです。

家族の応援があってこその成功だという理解をしっかりと持って、半年後の旅行を約束すると事業の足を身内が引っ張るという最悪のケースは逃れられるでしょう。

スモールビジネスを応援するWebサービスBest20

スモールビジネスは小資本でスタートということもあり、開始当初は経営が不安定という特徴があります。

固定費を低減するという考え方からもネットを利用した各種Webサービスは積極的に利用しましょう。

具体的には、

    1. 全て無料!Googleの各種サービスを利用する
      Google各種サービスへのリンク
    2. ネットで事業資金集めが可能。クラウドファウンディングサービスを利用する
      クラウドファウンディングサービス「キャンプファイア」
    3. 事務所経費や給与コスト削減のため、地方の在宅フリーランスをネットを利用して活用
    4. 会議コストや移動時間削減のために会議はネット会議
    5. データの保管はお金のかかる設備投資よりクラウドデータ保管サービスを利用

      この他にも有料のものも無料のものもいろいろとありますが、会社自体が倒産しない会社のサービスを利用するという点もサービスを利用し続ける点で考慮したほうが良いと思います。

    6. いまや会計ソフトもWebサービス提供の時代。クラウド会計やFreeeなどのWebサービス会計で業務の効率化をする
    7. 会計業務は全て外注化。仕訳入力代行サービスを利用して経理部門のスタッフをゼロに。
    8. 起業当初に役に立つ1ヶ月数時間からの仕事の依頼もOKの在宅秘書サービス
    9. 営業情報、顧客情報もネットで一元管理。クラウドを利用した営業管理ソフトウェア
    10. 家賃費用のかかる事務所は持たずにバーチャル空間にオフィスを持つ。バーチャルオフィスサービスを利用してコスト削減。

      費用をかけないために起業初期にはバーチャルオフィスを利用する方法は、これまで普通に行われてきましたが、近年、犯罪対策の一環として、バーチャルオフィスで登記した法人の銀行口座が開設しにくい状況にあります。
      コストは削減できますが、バーチャルオフィスを使うなら、自宅で登記するほうが良いかもしれません。

    11. ちょっとした仕事の依頼を500円で頼めます。ワンコインお仕事サービスのココナラ
    12. その場で決済。スマホを使った決済代行サービス
    13. 意外に売れる!Yahoo!Auctionをビジネスで気軽に利用する。
    14. 費用のかかる携帯電話の会社支給をやめられ、更に通信コスト削減 050plus for biz
    15. 知らぬうちに発生している買い物やお届けにかかる人件費をゼロに。
      Amazon、アスクル、ヤマトの宅急便をフル活用する。
      スタッフ、もちろん社長であるあなた自身も買い物で無駄な時間を使ってはいけません。
      お金で流出はしないように見えて、買い物にかかる人件費は意外と経費がかかっています。
      また、別の場所に書類等を届けるのも移動コストがかかります。
      宅急便、急ぎの時はバイク便を使えば十分です。
      また最近ではアマゾンで購入した書籍を全国どこでも指定したコンビニで受け取ることも可能になっています。
      買い物や書類などのお届けは全てネットサービスを利用して、人件費と無駄な時間を削減しましょう。
    16. 都市部なら絶対使える有料公衆無線LANサービス
    17. Excelよりも簡単。請求書管理サービスmisocaを利用する

      有料で見積書のFAX送信や請求書の印刷と発送代行までできます。

    18. 提出コストを削減する法人決算確定書類電子申告サービス

      自宅から申告・納税が可能に

    19. 印刷コスト削減と納期短縮を可能にするネット印刷サービス

      これらを駆使すれば、オフィスにレーザープリンターを導入する必要は無いですね。

    20. オフィスにスキャナも不要。スマホを使ったスキャンサービス。

      Evernoteが提供するオススメスキャンアプリ。(iPhone限定)

これ本当に使いやすいです。

などなどWebを利用した各種サービスはこれからもたくさん増えていき、より便利になっていきます。

これらを有効に活用すれば、一昔前よりずっと楽にスモールビジネスを軌道に乗せることができるはずです。

事業が軌道に乗るまでは、徹底的なコスト削減に務めるべきです。

見栄でお金は稼げません。

まずはしっかりと実を取ることに集中し、ネットサービスを利用することにより余計な経費はかけないという心構えでスタートすれば大きな失敗はありません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

スモールビジネスで小さな成功を手に入れる。

これは一見、簡単なようでありますが、実際には緻密な計画と準備が必要になります。

また優秀な人が起業したとしても、進出分野を間違えれば失敗することだってありえます。

スモールビジネスでスタートしてある程度の成功を収めても、その時点でその事業自体が環境とあわずに陳腐化していることだってあるのです。

ビジネスは常に周りの環境にあわせて変化し続けなければなりません。

常にお客様の気持になり、市場の動向を抑え、自らのビジネスをそれらに合わせて変え続けていく。

この気持を常に持ち続けることが、スモールビジネスで小さな成功を手に入れるためには必要となります。

「経営は科学」です。

「ギャンブル」ではないのです。

適切な調査、設計をもとに

  • 数字でビジネスを考え
  • 実行
  • 改善し続ける

これが毎月利益を残していくためには必要です。

かかるコストと必要な利益を導き出して、それに対して必要なアクションに落としこむ。これにつきます。

しかしながら、スモールビジネスを始めたいと思っている方は、ただ単に儲かるからいいということではないと思います。

皆さんそれぞれがスモールビジネスを始めることにより数年後に見えている理想の未来、それを成し遂げるためにスモールビジネスを始め、理想の未来に向かってまい進する。

いわゆる「ビジネスの目的」を明確にし、それに共感をするスタッフやお客様に囲まれて、ビジネスを通じて皆さん自身もスタッフもお客様も成長し、世の中を変えていく。

こんなことが実現できれば、あなたのスモールビジネスはほんとうの意味で小さな成功を手に入れられるはずです。

夢に向かって、勇気を持ってそして慎重に、まずはちいさな第一歩を踏み出してみてください。

 

 

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