会社に副業がばれないようにする裏技とマイナンバーの仕組み

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bareru

だれでも頑張れば複数の収入の道が開ける副業ですが、間違ったノウハウ、やり方では達成できませんし、片手間でできると思ったら間違いです。

とくに、マイナンバーが導入されて、うっかりすると会社に副業の事がバレてしまうケースも増えてきます。

副業だから・・・という中途半端な気持ちでは本業の会社や副業のクライアントにも迷惑がかかりますし、継続して続けることは不可能です。

この記事のノウハウをしっかり熟読して、周りに迷惑をかけない成功する副業ライフを見つけてください!

3分で分るマイナンバーの仕組み

マイナンバーは、個人情報を収集する目的ではない!

一番よくある誤解が、マイナンバー制度で個人情報が集約され個人のプライバシーが丸裸にされてしまう!というものです。

実際には国や自治体で保有する個人情報は、マイナンバー制度の下でも各省庁や各自治体が個別に管理します。

マイナンバーはデータをひもづけるためにある

ではマイナンバーで何が可能かというと、

  • 勤務先
  • 市区町村
  • 税務署
  • ハローワーク
  • 年金事務所
  • 健康保険組合

など今までバラバラだった組織を、このマイナンバーで結びつけることができるのです。

マイナンバーが広がると、各機関で提出書類を集める手間が無くなり、事務手続きが簡単になります。

マイナポータルで自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認できる

知らない間に自分の個人情報が利用される!?という不安を持つひとが多いと思いますが、マイナポータルを使えば自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認ができます。

マイナンバーは「所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。」という事実

「自分のプライバシー全部国に筒抜け!? 」
「銀行口座情報が悪用されて知らない間に残高が0になっている!?」
「会社に内緒の副業は一切できなくなる!?」

 など、マイナンバーについてはいろいろなところで語られすぎていて、情報が錯綜しています。

そこでまず、政府のマイナンバーを説明した「政府広報オンライン」 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/ ページを参照してみましょう。

「マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。」というのは、みなさんご存知ですよね。

この記事を読んでいる皆さんが一番知りたいのは「会社に内緒の副業は一切できなくなる!?」というところだと思いますので、そこに絞ってページを見てみると、以外なことにこんな記載があります。

「個人番号カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。」

「あれ!?」っと思いませんでしたか?

マイナンバー制度の導入で副業がバレるので、もう今年は副業生活、年貢の納め時・・・と思っていた人は「なんだ!大丈夫なのか!?」と思ったかもしれません。

まずここをハッキリさせましょう!まさにそこがマイナンバーの本質なのです。

マイナンバー制度から副業がばれる流れをおさえておこう

「税務署が税金の計算上個人の収入をすべて合算する」ことを阻止すればバレない!

会社に自分のマイナンバーを提出したら副収入の実態まで調べられてしまうかという不安を持つ人が多いですが、そんなことはありません。 会社でマイナンバー使うのは、税務署や年金事務所、健康保険組合などに書類を提出するときにマイナンバーを記入するだけです。

特別徴収の流れ

引用 https://qqweb.jp/QQW/STATICS/it/keiri_mama/201204.html

ばれるのは、会社が住民税の支払いを代行するために税務署から納付すべき住民税の額を通知された時に、「あれ?なんだか異様に納付額が多いな・・・」と気がつく瞬間です。

図の右側からの③の税額の矢印が会社に伸びて、その額を左の③の矢印で従業員に伝えるときに「あれ?多いぞ!」と気がつくわけです。

会社が個人のマイナンバーに触れるのは、税額を確定するために税務署にナンバーを記載するだけで、それで個人情報を検索しようということはやりません。

あくまでも、従業員の代行として税金を納める額を正確に知りたいからマイナンバーを通知するのです。

また、税務署も税金の計算上個人の収入をすべて合算する必要があるので、マイナンバーを使ってバラバラに存在している収入状況を一時的に集めるだけです。

「個人番号カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。」という政府の説明のとおりですね。

というわけで、副業がバレないようにするためにはこの「税務署が税金の計算上個人の収入をすべて合算する」ことを阻止すれば良いのだということが分かります。

会社にばれないための方法はたった1つ!

税務署は住民税の支払額を決定するために、個人各収入情報を取り寄せます。しかし詳しく見てみると、これには2つの方法があるのです。

【2種類の住民税の支払い方】

特別徴収…会社が給与天引きしてあなたの代わりに市区町村に住民税を納める方法
普通徴収…自分で自分の住民税を納める方法

実際の用紙を見ると分かりやすいので、画像を見てください。

普通徴収

副業が会社にバレないようにするには「自分で納付」にチェックを入れるのです。

そうすると役所が収入を合算する作業がなくなりますので、税金も会社が給与として払っているものに見合った金額になりますので「あれ?なんだか異様に納付額が多いな・・・」と経理の人が思うこともありません!

それでも副業が会社にバレてしまう可能性はあるので自治体に確認!

上記のように、副業収入を自分で払うにチェックを入れていても、まだ会社に副業がバレてしまうリスクがあります。

先ほどの画像をよく見ると「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」とあります。

つまり、ここで「自分で納付」を選択できるのは、FXや株の配当やアフィリエイト収入などはオーケーですが、アルバイト料として何か収入を得ている場合には、給与所得とみなされてしまいこの「自分で納付」の裏技が使えない場合があるのです。

ただし、自治体によっては「アルバイト収入は自分で直接収めたい」という申し出を聞いてくれるところもありますので、確認してみましょう。

まとめ

1日は24時間あります。

8時間仕事、7時間睡眠、お風呂や食事など3時間とすると残り6時間あります。

土日は休みなので時間があります。 週58時間(6時間×7日+土日8時間)もの自由な時間となり、正規労働の法廷時間の40時間より時間があるのです!

副業とはいえたくさんの時間が使えるので会社バレに気をつけて、ぜひ副業ライフを充実させてください!

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