知らないとちょっと恥ずかしい「副業と税金」の関係性とは?

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人生様々なことがあり、その中でもトラブルに巻き込まれたりやりたいことができたりしてお金が必要になることがありますね。

多くの場合、就業中の仕事があると思いますので、そういうお金は副業という形で手に入れていくことになります。

例えば、

  • 夜に他のところでアルバイトする
  • ブログなどの広告収入を得る
  • 株取引やFXなどの取引を行う
  • 小さく起業してスモールビジネスを行う

など、今の時代は様々な方法で副業ができます。

そうして言うならば収入を増やしていくことで様々なことができるようになりますね。

しかし、収入と税金は切っても切れない関係にあります。

副業と税金はどのような関係になるのでしょうか。

そもそも副業とは税法上はどう考えられるのか?

まずは税法上の区分について簡単に頭に入れておきましょう。

所得税法では所得と呼ばれるものは10種類あります。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

の分類です。

会社員として給料をもらっている場合は給与所得、不動産を持っている場合は不動産所得と言ったように所得区分に違いがあります。

この違いによって控除額が変わっていたり、税率が変わっていたりしますので確認してみてください。

副業の場合、控除が存在する?

一般的に、勤め先俗に言う「主たる給与支払先」で年末調整をしてくれているサラリーマンである場合、「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下である場合、確定申告をする必要はない」とされています。

これは多くのブログや情報サイトなどで紹介されている情報ですが、しかしこの情報には誤りがあります。

この控除とも呼べる確定申告をする必要がないという部分ですが、これは国税庁のHPにも書かれていることではありますが、国税庁の管轄は所得税です。

しかし、私たちは所得税のほかにも住民税を支払っています。

この住民税も収入に影響する形で支払額が確定し、こちらについてはこのような決まりごとはありません。

そのため、副業した場合の少額の収入については所得税と住民税の二つの税金に対して対応をする必要があります。

面倒ではありますが、やはり確定申告は必要であると考えてください。

ただ市区町村によっては、国税庁により確定申告を必要としないとの定めのある収入については問わないという対応をしている場合もあります。

正確に聞きたい方は一度、住まいの市区町村の住民課に問い合わせるべきでしょう。

確定申告について簡単に

副業、すなわち「年末調整をされている主たる給与先以外からの収入」が発生した場合、確定申告が必要になるとのことでした。

確定申告をして税金を納めないと、基本的には「脱税した」という形になります。

この場合、時には罰金や税金を上乗せで支払わなければならないこともありえますので注意しましょう。

ここでは、2種類の確定申告について簡単にまとめてあります。

白色申告

白色申告とは青色申告の申請書を提出していない事業者が行う確定申告制度です。

副業という視点からすると多くの場合はここの対象になりますね。

白色申告では、単式簿記で仕分けが簡易化されていることや収入も一定額まではまとめて申告できるなど、手続きが簡単であることが特徴です。

逆に、青色申告に比べて節税効果や経費勘定などが厳しいことがデメリットですね。

ある程度の収入になっている場合は、面倒でも青色申告にしてしっかり確定申告をした方が、特になる場合が多いです。

青色申告

税務署に事前に申請書を提出し、承認を受けることで青色申告が可能になります。

青色申告が可能になるのは主に3つの収入がある人で、

  1. 不動産所得
  2. 事業所得
  3. 山林所得

になります。

所得は10種類ありました。

FXの売買収益に関する雑所得や株の売買などの譲渡所得のみでは青色申告できません。

まずはここを注意しましょう。

青色申告は複式簿記による帳簿記録を原則としており、毎日の取引を帳簿管理することを求められているため、白色申告に比べて手間がかかります。

一方で基礎控除額が65万円であったり、日常で活用するものを経費にすることがある程度認められていたりするなど、節税効果の高い申告制度になっています。

白色申告と青色申告の違い

白色申告と青色申告の違いについて簡単に表でまとめてあります。確認してみてください。

 

基礎控除額

帳簿付け

決算書の種類

税制上の優遇措置

承認手続き

白色

0円

必要

収支内訳書

なし

なし

青色

65万円

必要

青色申告決算書

いろいろあり

あり

こうしてみると、青色申告の方が色々な優遇措置が取られていることがわかると思います。

副業と税金、形態別に見てみよう

それでは副業という形で仕事をする場合の確定申告の方法や税金の考え方についてそれぞれ見ていきましょう。

大きく分けて3つに分けられ、

  1. アルバイトなどの雇用
  2. デザイナーやライターなどの業務委託契約
  3. 自分で事業を作っていく起業

となります。

またその他として、FXや株式取引などについてもまとめておりますので、そこも参照してください。

Wワーク(雇用)

まずは、アルバイトなどの雇用に関わる問題になります。

この雇用に関する問題として注意しなければならないのが扶養控除などの控除申告書や年末調整です。

これを詳しく見ていきましょう。

控除が出来るのは「主たる給与先」のみです。

これを勘違いして、副業先でも扶養控除申告書などを提出することがありませんか?

扶養控除等申告書は甲と乙があり、もし仮に副業先に甲で出してしまった場合は、確定申告の時に変更する必要があります。

また、副業先にて甲欄のみでの扶養控除等申告書しか認めない場合がありますが、この場合は提出することができず、副業先の給料については自ら確定申告をし、その上で税金を払っていくことになります。

この副業先が甲欄のみでしか認めない、「従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告書」を書くのを嫌がる理由は、基本的に副業が労働基準法でどう位置づけられているかという問題が出てきます。

これについては税金とは関係のない話になってくるので、ここでは触れません。詳しい話は弁護士や労働基準法を各々参照してください。

アルバイト等の給与所得については、しっかりと確定申告をするべきであるという結論になります。

この確定申告をしていく際に必要になるのが、副業先の源泉徴収票並びに給与支払い報告書です。

これがないと、収入が確定できないので、必ず毎月貰うって保管しておきましょう。

そうでないと、収入の申告が難しくなってきます。

Wワーク(業務委託契約)

最近では自分の能力をフルに活用して、土日にデザイナーやライターとして活躍される方も増えてきました。

また、プログラマーなどでは、拘束時間という考え方がそもそも不当であるとして、いくつかの企業と契約しながら動いている人たちもいます。

そうすると、契約としては雇用契約ではなく業務委託契約をすることが増えてきています。

雇用契約とは基本的には時間拘束であり、業務委託契約とは基本的に成果物拘束です。

このような形態でWワークしている人たちの税金はどの様に考えたらいいのでしょうか。

まず確定申告をするのは当たり前として、大きく考えなければならないのは、自分がやっていることは白色申告すべきなのか青色申告すべきなのかということです。

もし仮に青色申告しようと思った場合、基本的には事業所得としての申告になってくるので、事業所の立ち上げが必要になります。

今ではかなり審査も緩くなってきているので、簡単に立ち上げることができます。

その一方で事業所得にする場合は、しっかりと契約先と話し合う必要が出てきます。

なぜなら、その契約先が業務委託契約とはいえ、あなたに給与を払っている認識なのかそれとも成果物に対する経費を払っている認識なのかによって、決算報告書の記載が変わってくるからです。

白色申告であれば、この様な問題は発生しません。今まで通り、収入を白色申告していけば、何もトラブルは発生しません。

起業

最近では自分でブログを立ち上げて広告収入を得たり、自分でアクセサリーなどを作りそれをネットのフリーマーケットなどで売っている人たちが出てきています。

このように水から仕事を作りある程度の収入を得ている人たちすべてを、ここでは簡易的に「起業」と呼んでいます。

この場合は基本的には税務署に事業届を出して青色申告していくことが望ましいと考えられます。

理由は色々とありますが、やはり基本控除などの節税対策として優れている点が大きいですね。

確かに申告は面倒ですが、それ以上にメリットは大きいです。

詳しい申告方法やその手続きについては、税務署や税理士、公認会計士などに相談した方が良いでしょう。

特にある程度の収益規模が出てきた際には、必ず相談した方が良いです。

その他(FXや株式取引について)

FXや株式取引などで副次的に収入を得ている人たちはある程度収入があるサラリーマンなどでは、当たり前になってきているのではないでしょうか。

この人たちの税金について考えてみましょう。

まず、FXや株式取引と言っていますが、この2つの収入は税法上の区分が異なります。

FXは雑所得、株式取引は譲渡所得になります。

また最近では多くの株式取引に関する所得については証券会社などが確定申告をやってくれる場合も増えてきています。

口座開設の際などに必ず聞かれることです。

これを上手く活用していくことで、税金については問題なく支払うことが可能になってきます。

まとめ

副業と税金、とりわけ確定申告についてまとめてみました。

最近では早期定年や大きい企業の倒産などの問題もあり、サラリーマンとしての収入以外からの収入の道を作っていくことの重要性についてクローズアップされることも増えてきました。

一方で収入があるということと税金を払うことは切っても切り離せない関係です。

それでもしっかりと対応すればトラブルなくやっていくことができます。

これを機会に一度、今まで何気なく払ってきた税金について、少し勉強してみるのもいいかもしれませんね。

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