【決算書の見方】BS/PL/CFチェックするべきポイント

ビジネスシーンでは、決算書を見ることができる（分析できる）ことはメリットになります。

しかしたくさんの数値が並んでいて「決算書や簿記は苦手」という方も多いのも事実です。

経理担当者であれば、決算書の作り方や簿記の詳細のルールまで知っている必要はあります。

しかし、ビジネスで「決算書を見ることができる（分析できる）レベル」でよいのであれば、経理担当者ほどの知識はいりません。

それどころか全体像を把握するには細かいところまで見なくても良い場合もあるほどです。

今回は、簡単に決算書を分析できる状態までお伝えします。

もちろん決算書自体があまり詳しくないと言う方のためにも、「決算書とはどのようなものか？」という点からスタートして、最終的に分析手法まで行くことになります。

ぜひ、ビジネスにお役立ててください。

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「決算書」とは、どのような仕組みなのか？

「決算書」と言うとどんなことがイメージされるでしょうか？

上記のように「決算書と聞くだけでも苦手意識がある」という方もいれば、「会社が儲かっているかどうか分かる資料」と捉える方もいれば、「税金計算のためのもの」という方もいれば、「経営を行う上でも、投資をする上でも最重要なもの」と捉える方もいると思います。

「決算書」自体は、その会社の財務状態や経営成績を表しているものです。

その決算書を見て様々なものに使うことができるので、人によって捉え方が違うのです。

• 経営自身が自分の会社の分析に使ったり
• ビジネスマンが他社の分析に使ったり
• 投資家が投資判断に使ったり
• 銀行が融資に使ったり
• 国や地方自治体が補助金の採択の可否に使ったり

と、とても幅広く使われるものです。

決算書を見ることができる（分析することができる）ことは、非常にメリットが大きいのです。

では具体的に決算書とはどのようなものかを見ていきましょう。

そもそも決算書とはどのようなものなのか？

決算書とは「財務諸表」とも呼ばれます。

財務諸表というくらいなのでいくつかの表があります。

財務諸表等規則という規則を読むと

• 「貸借対照表」
• 「損益計算書」
• 「株主資本等変動計算書」
• 「キャッシュフロー計算書」
• 「附属明細表」

が財務諸表と呼ばれます。

しかし主な財務諸表は

• 「貸借対照表」
• 「損益計算書」
• 「キャッシュフロー計算書」

なので、今回はこの3つを取り上げていきます。（財務三表と言います。）

それぞれ何を表しているかというと、

• 「貸借対照表」は「決算日時点の財務状況」
• 「損益計算書」は「1年間（決算期間）の経営成績」
• 「キャッシュフロー計算書」は「１年間（決算期間）のキャッシュの動き」

を表しています。

「貸借対照表」は「ＢＳ」、「損益計算書は「ＰＬ」、キャッシュフロー計算書は「ＣＦ」と略されることも多くあります。

個人で例えれば「貸借対照表」は財産をどのくらい持っているかということが分かるものです。なお財産と言ってもマイナスの財産（借金など）も入ります。

「損益計算書」は一年間の収入と支出とその差額（黒字ｏｒ赤字）です。

しかし収入と支出もキャッシュの動きでとらえるのではなく、キャッシュが動かなくて事実が発生した時点で計算されます。（経理処理が発生主義で行われます。）

実際のキャッシュの動きとは差がでます。そのキャッシュの動きをフォローするのがキャッシュフロー計算書です。

貸借対照表（ＢＳ）とは？

では貸借対照表（ＢＳ）をもう少し詳しく見ていきましょう。

貸借対照表は、決算時点の財務状況を表していると言いました。

ここで財務状況とは、資産と負債などです。

• 資産とはプラスの財産で、貸借対照表では左側の欄に記入される
• 負債とはマイナスの財産（借入金など）で貸借対照表では右側の欄に記入される

また、資産と負債の差額を「純資産の部」といい、右側に書きます。

こうすると、左側の【資産】と右側の【負債+純資産の部】が一致（左右対称）するので貸借対照表と呼ばれると言われています。

損益計算書（ＰＬ）とは？

「損益計算書」（ＰＬ）とは、1年間（決算期間：決算日翌日から決算日まで）の経営成績を表したものです。

経営成績とは、「売上」と「費用」と「利益」のことを指します。

損益計算書を見れば、その会社が一年間で、どれだけ儲けを出したかが分かります。

発生主義（キャッシュの動きとは関係なく、事象が発生した時点で計上）で計算されています。

また利益は、その段階（性質）により、何段階に分かれて計算されるので、何が原因で黒字か赤字かなど分析がしやすくなっています。

キャッシュフロー計算書（ＣＦ）とは？

キャッシュフロー計算書とは、1年間（決算期間：決算日翌日から決算日まで）のキャッシュの動きを表したものです。

上記のように損益計算書が発生主義であるために、キャッシュの動きがどのようだったかは分かりません。キャッシュの動きを見るために作られる計算書です

損益計算書が黒字でもキャッシュはマイナスの場合もあれば、逆に損益計算書が赤字でもキャッシュはプラスの場合もあります。

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決算書の簡単な見方（分析）　貸借対照表（ＢＳ）編

絶対的な分析と相対的な分析

これは他の財務諸表でも共通の部分です。分析する時に絶対的な分析と相対的な分析があります。

絶対的な分析とは、その数値だけを見て分析する場合です。

相対的な分析とは、何かと比べてみて相対的にどうなのかを分析をすることです。

分析手法の多くは相対的な分析で後に説明していきますので、ここでは絶対的な分析を紹介しておきます。

貸借対照表での絶対的な分析としては、純資産の部（資産から負債を引いた残り）がマイナスかどうかです。

マイナスであれば、「債務超過状態である」といい、倒産の危機が迫っている状態です。

貸借対照表の仕組みを考えてみると、債務超過というのは、負債の方が資産より多い状態ですので、財政状態が悪いと分析できるのです。

比率で見たり、他社（平均的な数値）と比べたりするまでなく、絶対的な数値として純資産の部がプラスかマイナスかで最低限の財政状態は分析できるのです。

銀行など融資する場合、損益計算書で利益が出ているかどうかだけでなく、貸借対照表でも判断します。特に純資産の部（債務超過かどうか）などは判断基準の一つです。

貸借対照表（ＢＳ）の見方の基本

貸借対照表には、プラスの資産とマイナスの資産（負債）と純資産の部が掲載されています。

資産や負債の中ではどのような順番に並んでいるかというと、流動性が高いものほど先に記載されます。

大きく分けると資産も「流動資産」と「固定資産」に分かれます。負債も「流動資産」と「固定資産」に分かれます。

なお、「流動」と「固定」をどのように分けるかと言いうと「正常営業循環基準」と「１年基準」（ワンイヤールール）という基準で分けていきます。

「正常営業循環基準」とは

正常な営業活動で行われる「仕入～売上」までのサイクルで出てくる勘定科目を流動にします。

例えば、販売の時に発生する売掛金は流動資産、仕入の時に発生する買掛金は流動負債にするなどです。

「１年基準」（ワンイヤールール）とは

決済されるまでの1年以内か、1年以上かで流動、固定を分ける方法です。

例えば、負債でも１年以内に返済期日が来るものを流動負債にして、１年以上先に返済期日が来るものを固定負債にしていきます。

なお、「正常営業循環基準」と「１年基準」（ワンイヤールール）の関係性は、まずは「正常営業循環基準」で分けた後に、それ以外のものは「１年基準」で判断していく流れになります。

貸借対照表（ＢＳ）の資産の部

貸借対照表の左側に資産を記入していきますが、左側全体をまとめて「資産の部」と言います。

資産の部は、前述のように、流動性の高いものから並んでいるので、大きく分けると、流動資産が上に来て、その下に固定資産があります。

絶対的な分析としては、現金や預金の金額も流動資産の中に記載がありますので、どれほど額を保有しているのか分かります。

また建物や土地などの固定資産につても貸借対照表にてどのほど保有しているかが分かることになります。

貸借対照表（ＢＳ）の負債の部

貸借対照表の右側に負債を記入していきますが、その部分を「負債の部」と言います。

負債の部も流動性の高いものから並んでいますので、先に「流動負債」が来て、次に「固定負債」が並びます。

負債の部は銀行借入などの借入金がどれほどあるのかということが分かります。

貸借対照表（ＢＳ）の純資産の部

貸借対照表の右側の負債の下に「純資産の部」が記載されます。

純資産の部は、「資産と負債の差額」でもありますし、「資本金と今まで利益の合計」という見方もあります。

つまり「負債が資産を上回れば債務超過」になりますし、「資本金以上に累積赤字が続けば債務超過」になります。

前「債務超過か、債務超過ではないのか」は、企業の財務健全性を見る分かりやすい指標の一つでもあります。

貸借対照表（ＢＳ）の分析手法

絶対的な分析と相対的な分析がありますが、多くは相対的な分析手法となります。

それは比率で見たり、他社と比べてみたりしたほうが分かりやすいからです。

貸借対照表の分析で一番、重要なものが「自己資本比率」です。この率が高いほど安全性高い（倒産リスクが低い）といえます。

計算式は、「自己資本比率＝自己資本÷総資産」です。

なお自己資本とは、純資産の部のことで、総資産とは資産の部（または負債の部＋純資産の部）のことです。

なぜ自己資本というかというと、負債は銀行などから借入を起こして返済するので他人資本と呼ばれます。

それに対して、返済する必要ない純資産の部を自己資本と言います。

つまり自己資本比率は、総資産のうち、どのくらい自己資本が占めるかという指標です。

債務超過であれば、計算できませんし、債務超過でなくてもそれに近づくほど数値が低くなり、安全性が低いと判断できます。

絶対的な分析では債務超過か否かでした判断出来ませんでしたが、比率にするとどの程度、安全なのかが分析できるようになります。

また比率で他社と比べれば企業規模が違っても、安全性が比較できます。

一般的には一般的な目安

• 10％以下……倒産の危険が非常に高い
• 10〜20％……倒産の危険あり
• 20〜40％……一般的な水準
• 40％以上……安定している

などと言われます。

このように「自己資本比率」で安全性分析ができますが、それだけではありません。

例えば「自己資本比率」が高くても、実は短期の資金繰りには困っているという場合もあります。

その場合には、「流動比率」で安全性分析できます。

「流動比率 = 流動資産÷流動負債」で計算でき、流動比率が高いほど資金繰りが楽であり、流動比率が低いと資金繰りが厳しいと判断できます。

• 「資産はなるべく固定化せず、流動化した方が」
• 「負債はなるべく流動化せず、固定化（長期化）した方が」

経営を安定させることになります。

逆に長期的な資金調達と運用状況の安全性をみる指標として「固定比率＝固定資産÷自己資本」があります。

これは、固定資産を自己資本でどの程度、補っているかを判断するもので、100％以下になることが理想です。

基本的な分析を見てきましたが、その他にも、貸借対照表の数値を使って比率を調べることによって様々な分析ができます。

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決算書の簡単な見方（分析）ＰＬ編

損益計算書の見方の基本

損益計算書は、1年間（決算期間）の経営成績を表すものです。

経営成績とは、

「売上がどのくらい上がり、それに対する原価や費用はどれくらいかかり、その差額の利益（または赤字幅）はどのくらいか」

を示すものです。

絶対的な分析として、利益が出ているか（黒字か）、マイナスなのか（赤字か）によって、儲けが出て着るかどうかという基本的な分析はできます。（相対的な分析は後ほど）

また利益は、それぞれの段階によって意味が異なりますので、何段階に分かれて出てきます。

例えば「営業活動では利益は出ているが固定資産売却で損失を出してしまって、最終的な利益は赤字」と言う場合、最終利益だけ見ていると儲かっていない会社だと判断してしまいますが、営業利益も併せてみれば黒字であると判断できるのです。

損益計算書（ＰＬ）の見方　「売上～粗利益」

それでは損益計算書の仕組みを見ていきましょう。

まずは

• 売上
• 原価
• 粗利

までを見ていきます。

売上はその会社の販売した金額の合計が来ます。

その「売上に対してどのくらいの原価がかかっているのか」というのが原価です。

では、粗利益とは何なのでしょうか？

粗利益は、損益計算書の中で段階的に出てくる利益の中でも、一番、基本になる利益と言えます。

それは、売上高から原価を引いたものが粗利益だからです。

粗利益が赤字であれば、原価倒れしているという厳しい状況（原価以上で販売している状態）となるのです。

粗利益とは、「その会社の扱っている製品・商品・サービスがどれだけ利益をもたらしているか？」という基本的な利益と言えます。

売上高から原価を引くことで、粗利益は計算できます。計算式「粗利益（売上総利益）＝売上高－原価」。

少し注意が必要なのは「原価」が業種によって違うという点です。

例えば物を仕入れて売るような卸売業では、原価は「仕入原価」です。

自社で製造して販売する製造業では、原価は「製造原価」となります。製造原価の場合は、材料費だけでなく、その製造過程に掛かる人件費なども原価に含まれます。

このように利益の中では、一番基本になるので売上総利益とも言います。

またこの粗利益から徐々に細かい利益になっていくので、一番粗い利益ということで粗利益とも言うのです。

損益計算書（ＰＬ）の見方　「営業利益」

売上総利益（粗利益）の次に出てくるのは「営業利益」です。

営業利益とは、営業活動で得た利益が算出されます。粗利益から販売費および一般管理を引いたものが営業利益となります。

計算式としては、「営業利益＝粗利益（売上総利益）－販売費および一般管理費」。

なお、「販売費および一般管理費」とは、販売費と一般管理費に分けることができます。

販売費とは販売にかかる費用で、

• 販売員給料
• 広告宣伝費
• 荷造運搬費

などがあたります。

一般管理費とは会社全体の管理をするのにかかる費用で、

• 役員報酬
• 事務員給料
• 通信費

などがあたります。

つまり粗利益で経費（販売費および一般管理費）を賄えるのであれば営業利益が黒字になるし、賄えないのであれば営業利益が赤字（営業損失）となります。

この営業利益が赤字（営業損失）ということは、営業活動（事業活動）で儲けが出ていないということですので、何としても黒字化するべき利益です。

営業利益を出すためには、

• 売上高を伸ばすか原価を低減して粗利益を増やす方法
• 販売費および一般管理費を削る方法

があります。

損益計算書（ＰＬ）の見方　「経常利益」

営業利益の次に出てくるのは「経常利益」です。

経常利益とは、経常的に（臨時ではなく反復的に）出てくる利益です。営業利益から経常外収益をプラスし、経常外費用をマイナスしたものです。

粗利益からの流れ言うと、粗利益から販売費および一般管理費を引いた後、営業外収益をプラスして、営業外費用をマイナスしたものです。

計算式でいうと「経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用」です。

営業外収益とは営業活動以外で得た収益です。

例えば、

• 受取配当金
• 受取利息

などがあたります。

営業外費用とは、営業活動以外でかかった費用です。

例えば、

• 銀行借入にかかる支払利息
• 社債利息

があたります。

上記は営業活動以外で発生しますが、経常的に発生するものですので、それらが営業利益で賄えているかどうかという点を見ることができます。

損益計算書（ＰＬ）の見方　「当期純利益」

経常利益の次に出てくるのが「純利益」です。

純利益は「税引き前当期純利益」と「税引き後当期純利益」に分かれます。

税引き前当期純利益とは

これは、経常利益に特別利益をプラスし、特別損失をマイナスしたものです。

計算式では「税引き前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失」です。

特別利益とは

経常的に発生するのでなく当期のみの特別な事情で発生した利益です。

例えば、

• 固定資産売却益
• 有価証券売却益

などがあたります。

特別損失とは

経常的に発生するのではなく当期のみの特別な事業で発生した損失です。

例えば、

• 固定資産売却損
• 有価証券売却損

などがあたります。

名称の通り税を引く前の当期の利益が計算されます。

当然粗利益がなかったら当期の利益もないので、ある程度の相関関係にはあります。

しかし上記の段階を見ていくと、様々な要因があるので、完全な相関関係にはないことは理解できると思います。

最終的に法人税等を支払った後の利益が当期純利益になります。

計算式としては、「当期純利益＝税引き前当期純利益－法人税等」です。

これが最終の利益ですので、黒字であれば儲かったとは言えると思います。

しかし粗利益や営業利益がマイナスでも、特別利益が大きなプラスであれば当期純利益は黒字になります。

この場合、製品・商品・サービスに魅力がなく営業力での利益が出せない会社で、たまたま特別な利益が出ただけという見方になってしまいます。

利益はそれぞれに意味があり、どれか一つだけ見て儲かっているかどうかという判断するのではなく、総合的に見て判断する必要があるのです。

損益計算書（ＰＬ）の見方・分析手法

損益計算書の各段階で出てくる利益が出ているか否かで、絶対的な分析はできます。

しかし貸借対照表と同様に、相対的な分析も多く取り入れられています。

まず基本である粗利益の分析から見ていきます。「

従業員一人当たりの粗利益額」を計算すると、どのくらい効率的に利益を稼いでいるかの分析ができます。

計算方法は、「従業員一人当たりの粗利益額＝粗利益額÷従業員数」となります。

「従業員一人当たりの粗利益額」の計算をしてみると、上場企業等高収益の会社では、従業員一人当たりの粗利額は２，０００万円を超えると言われています。

逆に中小企業では１，０００万円を切る企業も多数あります。

ここで考えるべきは従業員がどのくらい粗利益に貢献しているかという点です。

「従業員は給料の３倍を稼ぐべき」という言葉がありますが、それは給料の３倍の売上ではなく、給料の３倍の粗利益を稼ぐという意味です。

つまり上場企業の場合、従業員の平均給料が年収７００万円であれば、従業員一人当たりの粗利益も２，１００万円くらいは必要だということです。

中小企業の場合、給料が低いから一人当たりの粗利益も低いという見方もできますし、一人当たりの粗利益が低いから給料を低く抑えざるを得ないという見方もできます。

どちらにしても、この指標をみることによって、自社は「従業員一人当たりの粗利益が低いと企業として（従業員個人としても）厳しい状況だ」と分かります。

やはり企業の目標として「従業員一人当たりの粗利益額を上げる努力」は必要なのです。

次に、粗利益率（売上総利益率）を見てみましょう。

計算式としては、「粗利益率＝粗利益額÷売上高」（売上総利益率＝売上総利益額÷売上高）となります。

この粗利益率が高いほど収益性の高い企業といえますが、業種や業界によって偏りがあるので、同業他社と比べてみる必要はあります。

粗利益率と同様に、その他の利益率も計算ができます。

• 売上高に対する営業利益の割合を営業利益率といい、「営業利益率＝営業利益÷売上高」
• 売上高に対する経常利益の割合を経常利益率といい、「経常利益率＝経常利益÷売上高」

となります。

このように利益の額だけでなく、率でも分析してみるとどの利益が良いのか、悪いのかが判断することができるのです。

例えば「業界平均より粗利益率は高いが、営業利益率は低い」と分析したのであれば、「販管費が多くかかり過ぎている」と判断することになります。

また収益性を見るために、貸借対照表の総資本と損益計算書の経常利益の比率を見ることもあります。

「総資本経常利益率＝経常利益÷総資本」で計算され、投下した資本でどのくらい利益を生み出しているかを判断する指標です。

これが高いほど、効率よく利益を生み出している（収益性が高い）と言えます。

基本的な分析を見てきましたが、その他にも損益計算書の数値を使って比率を調べることによって様々な分析ができます。

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決算書の基本的な見方（分析）　キャッシュフロー計算書編

キャッシュフロー計算書（ＣＦ）の見方の基本

キャッシュフロー計算書とは、１年間（決算期間）のキャッシュの増減を表している財務諸表です。

ここでいうキャッシュとは現金及び現金同等物です。

そもそも「損益計算書があれば、利益が出ているか否かでキャッシュの動きが分かるのでは？」と疑問に思われるか方もいるかもしれません。

しかし前述のように、決算書は基本、発生主義会計であるので、実際のキャッシュの動きとは違います。

例えば売上100円は販売した時点で決算書には載ります。

しかし、売掛金であれば、100円はまだ手元にキャッシュとしてはないのです。

このように損益計算書だけではキャッシュの動きは追えません。そのためキャッシュフロー計算書が必要となるのです。

キャッシュフロー計算書はキャッシュを何に使ったかが分かるように

1. 「営業キャッシュフロー」
2. 「投資キャッシュフロー」
3. 「財務キャッシュフロー」

の３つに分類されています。

営業キャッシュフローの見方

キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローは、今決算期において営業活動でキャッシュがプラスになったかマイナスになったかを表しています。

営業キャッシュフローはできるだけプラスの方がよいですが、入手金のバランスによっては、一時的にマイナスになることもあります。

しかし長期に渡ってマイナスであれば、厳しい資金繰りになっていくことは明白です。

営業キャッシュフローを改善するには、「利益を上げる」ことと「取引条件を改善すること」です。

利益を上げれば、いずれキャッシュは増えていきます。

また利益が変わらなくても取引条件が改善すれば営業キャッシュフローは改善できます。

それは売上を計上してから入金までに３カ月という条件を1カ月に短縮すれば営業キャッシュフローは改善します。

また仕入を計上してから支払いが1ヶ月後だったものを、3カ月後にすれば営業キャッシュフローは、改善されます。

取引条件は簡単には変えることはできませんが、「売上を計上しているのに、請求書を出すのを忘れていて入金が遅れる」と言うようなケースでは、社員の意識づけだけでも営業キャッシュフローは、改善出来るのです。

投資キャッシュフローの見方

投資キャッシュフローとは、投資活動でのキャッシュの増減を表しています。

投資活動とは設備投資（固定資産の購入など）やその売却をすることです。設備投資を頻繁に行う会社はマイナスになりがちですが、計画的に設備投資をしているのであれば、一概にマイナスでも悪いとはいえません。

見方を変えれば、本来設備投資を行うべき企業が、設備投資をしていないのは「資金が不足してした設備投資が行えない」などの可能性もあります。

このように設備投資のキャッシュの動きを見ることができます。

財務キャッシュフローの見方

財務キャッシュフローとは、財務活動でのキャッシュの増減を表しています。

財務活動とは資金調達でキャッシュを得たり、返済によってキャッシュを減少させたりするものです。

財務キャッシュフローは、

• 「プラスだから良い」
• 「マイナスだから悪い」

などと一概には判断できません。そ

営業キャッシュフローがマイナスでそれを補うために銀行借入や社債発行により資金調達したのであれば、財務キャッシュフローはプラスにはなりますが、いずれ返済する義務も発生します。

また営業キャッシュフローがプラスで、その余剰キャッシュを使って返済を早めたのであれば、財務キャッシュフローはマイナスになりますが、将来の返済義務を減らしたことになります。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書は全体としては、プラスになっていることが望ましいですが、上記で見てきた、

• 営業キャッシュフロー
• 投資キャッシュフロー
• 財務キャッシュフロー

のそれぞれの内訳が重要です。

例えば全体でプラスになっていても、

• 営業キャッシュフローがマイナス
• 投資キャッシュフローがプラス
• 財務キャッシュフローがプラス

であれば、「営業キャッシュフローのマイナスを固定資産売却や銀行借入で補っているだけ」かもしれないのです。

キャッシュフロー計算書は、全体の数字を見ながら各分類の数字がどのようになっているのか、そしてその理由は何なのかを見ることによって、会社のキャッシュの動きが分かるのです。

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決算書の見方・分析の注意点

粉飾決算とは？

決算書は正しく作られている前提で分析していくとその会社の状況を掴むことができます。

しかし時に粉飾決算をしている場合があります。

粉飾決算とは、「決算書をより良く見せるなどの目的ために、ウソの決算書を作成すること」です。

• 「投資家によく見せたい」
• 「銀行借入のために利益が出ているように見せたい」
• 「取引先に良い会社だと思われたい」

など様々な目的で粉飾決算することがあります。

決算書を見る時にも粉飾の可能性は疑うことも必要な場合もあります。

それによって、投資や取引を開始して、こちらが損害を被る可能性もあるからです。

財務分析（数字）だけでは見抜けないことも多いので、その会社の実態などを含めて総合的に判断する方がよい場合もあることは忘れないようにしましょう。

まとめ

決算書は様々な場面で使われます。

• 「税金の計算のため」
• 「自分の会社の状態を知るため」
• 「融資や投資を受けるため」など

そして決算書が読めるようになれば、自分が投資する場合や融資判断する場合、取引開始の判断をする場合にも使えます。

逆に、決算書が読めないと、

• 投資
• 融資
• 取引の失敗

により損失を被ることもあります。

「数字は苦手」などと言わずに、簡単なところからでもよいので、「決算書」に慣れていきましょう。

それが「決算書を読めるようになるスタート」であり、「ビジネスに決算書を生かせる人になるスタート」でもあるのです。

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