成功する起業アイデアを生み出す7つのフレームワーク大公開
“何か”で起業したいと思っている人は多いでしょうが、成功できると自信のある“アイデア”を持っているでしょうか。
起業する際にまず考えることは事業アイデアであり、これが出発点となります。
ところが、世の中には既に多くの事業が存在しており、新たな独自性を打ち出すことは難しい状況です。
これから新たな起業アイデアを発想する方法について紹介するとともに、「起業」することの意味や成功のポイントについても考えいきます。
Contents
起業とはどういうことか?雇用者との違い
「起業する」ということはどういうことなのかを改めて確認してみます。
端的にいえば、「起業=新しく事業を始めること、そして事業=営利を目的として継続的に経営活動すること」です。
その活動形態の代表的なものが「会社設立」です(会社の種類もいくつかあります)。
そしてもう一つ、「個人事業主」として活動することも起業の一形態で、初期においては多くの方が採用されています。
つまり「起業する」ということは、「新しく営利を目的として継続的に事業経営を行うこと」です。
そして、その形態には大きく
- 「会社設立」
- 「個人事業主」
の2つがあります。
この代表的な2つの「起業の形態」について、まずそれぞれのメリットとデメリットをみてみます。
個人事業主
個人事業主のメリットとは?
- 開業するにあたって特に条件もなく、届け出するだけでよい
→「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署へ提出、A4一枚もので複雑な記載内容はない - 資本金など設立費用は不要
- 事業内容の変更や追加が自由
- 納税にあたっての申告手続きが容易(単式簿記による記帳でも可)
- 複式簿記による青色申告を利用すれば特別控除が適用される(最大65万円)
個人事業主のデメリットとは?
- 一般的には信用度が低い印象を持たれる
- 金融機関からの借入などの取引面で不利になることが多い
- 無限責任を負うことになる
- 所得に応じて税率が上がる
- 事業主の立場では社会保険に加入できない
会社設立
会社設立のメリットとは?
- 個人事業主と比べて社会的信用力が高い(資金調達などの金融機関との取引に有利)
- 責任が有限になる(ただし借入に個人保証を求められることが多い)
- 税率が原則一定
- 社会保険料の半分は会社の損金になる
- 青色申告をすることで税金面での優遇を受けられる(損金の繰越控除など)
会社設立のデメリットとは?
- 設立登記などの手続きが必要
- 設立費用がかかる(株式会社は最低24万円)
- 事業目的や定款、役員、代表の住所などの変更の際にも都度登記が必要(費用もかかる)
- 解散・精算をするにも登記が必要(費用もかかる)
- 複式簿記での記帳が必要、多くの場合税理士(費用)が必要になる
- 赤字でも法人住民税均等割分(7万円)の納付義務がある
- 社会保険への加入義務がある
上記からみてわかるように、「個人事業主」に比べて「会社設立」という選択肢は少し敷居が高いようです。
余裕が無いようであれば、まずは個人事業主としてスタートして、会社形態に移行するのが現実的でしょう。
実際にはまずは個人事業主として起業しているケースが半数以上あるようです。
選択するにあたっては特に税金面で違いが出てきます。
所得が500万円前後を超えてくると個人事業主よりも会社形態の方が安くなります。
個人事業主では所得が増えると税率も上がっていき給与所得控除もありませんので、相対的に納税額が多くなります。
税金面だけを考慮すれば、この辺りが会社組織にする目安になりそうです。
もう一つの納税義務である消費税をみてみます。
個人事業主は開業から2年間の納税が免除され、その後に会社を設立した場合はさらに2年間(2期分)は免除となります。
条件を満たせば個人事業主を経て、会社設立することで免除期間が(最大4年間に)延びることになります。
税金面での違いをみてきましたが、本質的なことは事業活動をする上で何かの制約を受けたり、マイナスにならないことです。
例えば見込み客や取引先が「会社組織でないと取引できない」と言われるケースもあります。
こういった営業面も含めて総合的に判断しましょう。
会社員(いわゆるサラリーマン)時代との違い
起業のメリットは何と言っても、「自分で全てを決められること、自分のやりたいことができること」です。
会社に雇われているときには、自分の「役割」や「仕事のルール」などは基本的に与えられたものでしたが、起業すると全てを自分で決めることになります。
オーナー起業の社長ということですね。
つまり望んでいない仕事はしなくてもよいわけですから、良いことばかりのように思えますが、その反面「収入」にも責任が伴います。
毎月決まった給料を受け取れる「雇用者」と違って、自分の責任で稼がなくてはなりません。
会社員の立場から起業すると何がどう変わるのでしょう?
自由と責任
自分の好きな仕事ができるようになります。これが最も大きな違いでしょう。
どんな仕事をするか、何故その仕事をするかも含めて自分で決めることが出来るようになります。
事業方針も自分で決めます。
また誰かに仕事を与えられるのではなく、仕事を自分で選ぶことができるようになります。
ただその反面全て自分で責任を負うことになります。
仕事の領域
サラリーマン時代はある特定の職責と役割を担っていましたが、起業すると事業全体のことを考える立場になります。
またそのような視野と意識を持つことが求められます。
勤務時間
サラリーマン時代のように「勤務時間は何時から何時まで」といった規定・制限がなくなります。
ちなみに「労働基準法」は労働者を対象とした法律なので起業家には関係ありません。
場合によっては働く時間が際限なく増えてしまう場合もあります。
収入・報酬
毎月一定の給料が入ってくる状態から、自分で稼いでその中から自分の報酬を決めることになります。
サラリーマン時代では売上げが落ち込んでも一定額の報酬が得られましたが、起業家の立場では稼いだ範囲で自分の収入をコントロールしなければなりません。
会社組織の看板がなくなる
サラリーマン時代は所属する会社と肩書きで一定の信用が得られましたが、起業したら「自分」が看板になります。
一般的には会社組織であっても規模の小さい「ベンチャー企業」では相対的な信用度が低いでしょう。
特に大企業のサラリーマンが起業する際には大きなギャップを感じることになります。
起業アイデアの6つの事例
世の中には数え切れないくらいの「起業アイデア」が存在します。
ここでは以下の視点と前提で、いくつか取り上げてみることにします。
- 少ない資本で始められる
- 在庫を持つことなく)失敗してもリスクが少ない
- 特別なスキルを必要としない
- 利益率が高い
- 継続的な収入が期待できる
【事例1】各種ネットショップ
実店舗は相応の資金が必要ですが、インターネット経由で販売すれば初期費用、ランニングコスト共に最小限で抑えられます。
ただ競合が数多く存在するため、売り物となる商品の魅力度とWebサイトへのアクセスを高めることが課題となります。
【事例2】コンサルティング
人に何かを助言したり、教えたりできる分野があればビジネスになる可能性があります。
物売りではないので仕入れや在庫がなく、資金もほぼ必要ありません。
また相対的に利益率が高く、契約方式によれば継続的な収入も得ることが可能です。
今回の前提は「特別なスキルを必要としない」ということですので、コンサルティングのテーマは新たにスキルを習得した分野というより、これまで経験してきたことがベースになるでしょう。
対象スキルを求める市場がどれ程あるのか?ということと、見込み客を集客することが課題となりそうです。
【事例3】販売支援
自分では商品を抱えずに、他者の商品を売ることを支援するビジネスです。
基本的には仕入れや在庫は必要ありませんが総じて利益率が低いので、効率よく量をこなせるかがポイントです。
自分で考え創造した商品・サービスでないことが最大の難点であるといえますが、価値ある商品・サービスに出会えたなら、検討してみるのも良いでしょう。
なお昨今のネットビジネスで一般的になりつつある「セールスライティング」もこの範疇でしょうが、一定のスキルを必要としますので、誰でも取り組めるものではありません。
【事例4】専門技術の提供
- 英会話講師
- ホームページ制作
- デザイナー
- 特殊書類作成
などを請け負う仕事です。
「コンサルティング」と同様に今回は「特別なスキルを必要としない」ということが前提ですので、これまで経験してきたことがベースになります。
特に対象スキルを求める市場がどれ程あるのか?ということが課題となります。
この分野の仕事は収入が稼働時間に依存することになるので、単価が一定ですと限界がきてしまいます。
【事例5】情報コンテンツの販売
メールマガジンの配信や情報商材を販売するビジネスです。
成功のカギは
- 「コンテンツの中身(価値)」
- 「集客力(ネット活用による見込み客創出)」
にあります。
仕入れや在庫は必要ありませんし、利益率が高く継続的な収入の可能性も高いです。
【事例6】仲介業
売り手と買い手をマッチングするビジネスです。
Webサイト上で展開しているケースが多く少ない資金で始められますそうですが、競合が多数存在します。
あまり知られていない商品やサービスを探した方が良いでしょう。
インターネット上でマッチングビジネスを行う場合には多少のスキルが必要になりますが、一度仕組みを作ると自動化が可能で、日々の投入工数に依存することなく運用できるという利点があります。
もちろん仕入れや在庫は必要ありませんし、うまくいけば継続的な収入が得られる可能性があります。
ただしインターネットによる「集客・販売に関する高いスキル」が求められます。
逆にこの「集客・販売に関する高いスキル」があれば、他のビジネス展開の可能性も大きく広がります。
どのような起業アイデアを展開するにしても、「インターネット環境」をインフラにすることを視野に入れておきましょう。
「ネットビジネス」自体がビジネスのアイデアといえますが、
- 広告
- 集客
- 販売
- 提供
などビジネスの各プロセスでは、インターネットをうまく活用した事例が数多くあります。
少ない資金で、効率よく、処理を自動化できるという利点を生かしたいです。
以上どんなに素晴らしい起業アイデアがあっても、「集客して販売する」ことができなければビジネスとして成り立ちません。
この「集客して販売」するスキルは全ての必要条件になります。
今現在自分自身に備わっていない場合は、外部のリソースを活用することを考えましょう。
行政の取り組みの中から生まれた起業アイデア
続いて少し見方を変えて、行政の取り組みの中から生まれた「起業アイデア」をみてみます。
中小企業庁で推進している「創業スクール(地域創業促進支援委託事業)」では、過去3年間作成されたビジネスプランについて「全国創業スクール選手権」を開催しています。
以下は全国の各創業スクールの代表プランとしてエントリーされた全205テーマのビジネスプランの中から、4つの審査基準
- 自己実現
- 事業の妥当性や実現性
- 新規性及び優位性
- 地域の視点
に基づき選出された16テーマです。
ビジネスプランテーマ
- (岩手県)子ども達のために、親御さんと先生方を笑顔にする学びの支援
- (茨城県)犬とひとの心をONEにつなぐWAN GOODS作り
- (栃木県)着物と茶道の一日体感で外国人に日本文化を発信
- (埼玉県)「はじめまして」にインパクトを。想いを伝える、デザイン名刺
- (東京都)モダンなデザインの漆器の製造・販売 –心を豊かにするうつわ-
- (東京都)無駄を省き、親近感を得られるオーダー靴ブランド
- (東京都)非日常の場に心身を置くことで、明日へのワタシが変わるサロン型ゲストハウス「月と」
- (長野県)戦国最強武将で地域活性化
- (静岡県)「竹撒いて 草生えない!!プロジェクト」
- (愛知県)老舗お土産屋を再生!神社大鳥居の門前おもてなしカフェ開設
- (京都府)クールジャパン ~京都発信!かわいい忍者絵本と雑貨~
- (大阪府)孤独を救え!地域食堂!
- (広島県)海外に行かなくても外国の街を疑似体験できる英語教育プログラム
- (徳島県)乳酸菌発酵茶「阿波晩茶」を基軸とした地域創生ビジネス
- (熊本県)住み替え派の暮らしを豊かにする、新しいカーテンスタイル
- (宮崎県)「ワタシシルベ」ずっと楽しみが続く、世界にひとつだけのギフト
地域密着・地域振興という特徴がありますが、参考になるかもしれません。
以上、起業アイデアの事例を見てきましたが、アイデアが良くてもビジネスが成功するとは限りません。
そのアイデアを求める人がどれ程存在して、どのように知らしめ、興味を引き付け、購入する意思決定まで導けるかということを検討しなければなりません。
起業アイデアの発想法(フレームワーク)
今回の主要テーマである「起業アイデアの発想法」を紹介していきます。
アイデアを発想する際の思考には大きく、
- 「発散」
- 「収束」
という2つのパターンがあると言われています。
発散思考:
様々な視点から自由に考えや思ったことを幅広く出す思考。
理由や根拠、関連性などをあまり気にせずに、出来るだけ多くのことを発想する。
収束思考:
論理的な筋道をもって、結論を導いていく思考。
発散思考によって出された大量の考えを分類・整理し、矛盾のない答えを導く。
これら2つの思考パターンを繰り返して発想することにより、創造性のある発想を生み出してきます。
アイデア発想の注意点
まずアイデアを発想する上での注意点について、創造性のある発想を妨げるものを挙げておきます。
注意点1 思い込み
自分の経験や習慣からくる考えを世間一般の常識と思い込むと、新たなアイデアが生まれにくくなる。
当たり前のことと思っていても他の人にとっては特別なこともあるので、ビジネスアイデアの可能性を閉ざさないように、自問したり、周りの人の意見を聞いてみることも必要になる。
注意点2 多数派の意見に偏る
特に日本人は多数派の意見を是とする傾向があるが、新たなアイデアを生み出す際には障害になる可能性もある。
また多数派から生まれたものは既に世の中に存在することが多い。
新たなアイデアを発想するには、少数派の視点から考えてみる方がよい。
注意点3 権威や権限を持つ人になびく
- その道の専門家
- 上司
- 決裁者
など強い立場にある人に抵抗することは難しい。
立場の強弱によって意見が制限されるような環境を排除しなければならない。
他の人を気にすることなく自由に多様なアイデアを考えるようにする。
注意点4 頭から否定・批判をしない
先を読むことは必要だが最初から否定する理由を見つけて闇雲に批判しない。
アイデアの素案レベルでは欠点があっても、その後の検討次第でビジネスに発展する可能性もある。
注意点5 画一的な時間管理
アイデアを考える時間帯や期限などを厳密に決め過ぎると、柔軟な発想が生まれにくい。
忙しい合間だけではなく時間的に余裕のあるスケジュールで発想する。
発想法の手法
その1 ブレインストーミング
広告会社の経営者だった、アレックス・F・オズボーンによって考案された集団思考法、集団発想法。
現在でも広く会議の際に活用されており、様々な発想法のベースにもなっている。
一人だけで行うことも可能だがグループディスカッションの場で活用すると、より効果がある。
参加メンバーの多様な意見を持ち寄りそれを発展させて、より独自性のあるアイデアが生まれることが期待できる。
そもそもブレインストーミングという発想法は、個人の能力を超えて集団で討議することで、より独創性のあるアイデアを生み出すことに利点がある。
【原則】
質より量を重んじる
- 内容の良し悪しは一先ずおいといて、とにかくたくさんのアイデアを出していく
- この時点では、有効かどうかは考えず、的外れでも良いから、個々人の自由な発想で意見を発散する
他人のアイデアを批判しない
- 出たアイデアに対して、最初は一切批判しない、もちろん採用・不採用の判断もしない
- まずは多様なアイデアを発散して、集めることに集中する
他人のアイデアから新たなアイデアを発想する
- 他人のアイデアであっても気にせず、そこからどんどん発想を広げていく
- 「これは私の発案だ」といった閉鎖的な考え方ではなく、人のアイデアからでも、どんどん膨らませてみる
【グループディスカッションの進め方】
- 参加メンバーに事前にテーマを伝えておく
- 決められたテーマに対して、参加者が自由にアイデアを出し合う
- 出されたテーマは全て書き留めておく
- 他人のアイデアから連想することがあれば、自由に意見を出す
- アイデアが出し尽くされたら分類してみて、関係性をみながら、新たな視点を探す
- 当初の目的に沿った形で、アイデア候補の優先順位を決める(収束させる)
【ポイント】
- テーマはできるだけ具体的な方が、アイデアを出しやすい
- 参加メンバーは、対象テーマの権威(専門家)や権力(上司・決裁者)を持つ人を絞る
- ディスカッションリーダーがいた方がよい(原則の徹底や、議論の交通整理を担う)
- 評価は、時間をあけて行う方が良い(会議中は発散することに集中)
- 批判しないことが基本原則なので、批判するメンバーがいれば注意を促す
その2 欠点列挙法
GE子会社のホットポイント社が開発した発想法。
- 対象の商品
- サービスの欠点
- 短所
- 問題点
についてその克服方法を検討していき、結果として新しい商品やビジネスを生み出していく方法。
「欠点を改善・解決する」ことが基本であるが様々な制約や前提条件を取り払うことにより、新たな発想で、新たな商品・サービスが生まれる可能性がある。
【特徴】
- 欠点という具体的なことに焦点を当てているので、意見が出しやすく、出てくるアイデアが現実的なものとなる
- 長所は一先ず脇へおいて、短所・欠点を切り口にすることで、より完成度の高い姿を目指すことができる
【進め方】
- 対象テーマの欠点・短所・問題点を洗い出し、各自ラベルなどに書き出す
- 書き出したもの(ラベル)を眺めて、共通点を見つけ、グループ化する
- グループ毎に、「何が問題なのか、解決すべき問題は何か」を抽出して、主要課題を絞り込む
- 欠点の中で何が最も問題かを検討して、取り組むべき優先順位をつける
- グループ毎に、「その課題はなぜ生じているのか」の発生理由を具体的に挙げる
- 発生理由を克服するための解決策を検討する
- 解決策を集約して、優先順位をつける
【ポイント】
- 多様な立場や視点で欠点を洗い出す→多様な参加メンバーが望ましい
- 「欠点」とうい言葉にこだわらず、「要望」や「願望」といった、より高い要求も取り入れる
- 解決策を検討する際には、実現性が低くても安易に判断せずに列挙しておく(資金面、技術面など各種制約を一旦脇に置いておく)
- 解決策は特定の欠点を克服することだけに限らず、前提条件をも変えてしまってよい
その3 希望点列挙法
GE子会社のホットポイント社が開発した発想法。
対象の商品・サービスに対して「こうなったらいい、もっとこうならないか」といった、夢や希望のレベルの意見を出していく方法。
対象とする商品・サービスが出発点となるが、非現実的な発想も出し合いどんどん飛躍させて、新たな商品・サービスを発想する。
【特徴】
- 一旦、現状や実現性を無視して、「理想や希望」を挙げていくため、今までにない大胆な発想が生まれやすい
- 現状に行き詰っている際には特に有効
【進め方】
- 対象テーマに対して、「課題や問題点」といった枠を超えて、「理想や希望」という観点でアイデアを出していく
- 書き出したアイデアを眺めて、共通点を見つけ、グループ化する
- グループ毎に、「理想や希望」の方向性を定めて、深堀検討するものを絞り込む
- 絞り込んだ検討テーマの実現可能性について検討する
- 実現可能性を基に、取り組むべき優先順位をつける
【ポイント】
- 実現可能性や現実を一旦無視して、「理想や希望」のあり方から発想する
- 参加メンバーは専門や性格の異なる多様な人にする
- ディスカッションは一度で終わらせず、日を改めて複数回行うなど新たな発想を引き出す
その4 属性列挙法/特性列挙法
ネブラスカ大学のロバート・クロフォード氏が1930年代に開発した発想法。
アイデアを考える際にまず、その検討対象の持っている属性(*1)できるだけ列挙し、それぞれについて「活用・変更・改善する」とどうなるか、といった検討を加えてアイデアに結びつけようとする方法。
*1)部分・素材・形態・機能・仕様・特徴・性質・イメージ・意味など
【特徴】
- この手法の考え方となる前提
「全てのアイデアは、それ以前にあったアイデアを何らかの方法で変化を加えたもの」
「従来のものをきちんと研究することで、新しいアイデア発想につながる」
「課題を小さく分解していけばいくほどアイデアが出やすくなる」
- この手法は、新商品開発、商品改良、新商品の市場導入、販路の企画など、モノを取り扱う企画に使いやすいとされている
【進め方】
- 「課題」と「解決目標」を設定する
- 考えられる全ての「属性」を列挙する
- それぞれの「属性」について、課題の目標に適合するアイデアを考える
【ポイント】
- 属性を変えてみる
- 属性を組み合わせてみる
- 検討していない属性を考えてみる
その5 チェックリスト法 > オズボーンのチェックリスト
ブレインストーミングの考案者である、アレックス・F・オズボーンの著書『Applied Imagination』(想像力活用法、1953年)を元に、M.I.T創造性工学研究室(MIT Creative Engineering Laboratory) が発想の切り口を抽出して、9項目にまとめたチェックリスト。
チェックリスト法の中では最も有名。
【特徴】
以下の9つのチェックリストを基に発想していく。
1.転用 Put to other uses
- 他の用途、他に使い道はないか?
- 現状のままで、使い方を新しくできないか。
- 修正を加えたらできないか。
2.応用 Adapt
- 応用できないか?他からアイデアを転用できないか?
- 似たものからヒントを借りる。
- 過去に事例はないか。
- 何かの模倣や誰かの真似はできないか。
3.変更/修飾 Modify
- 変えてみたらどうなるか?
- 形を変える。
- 色を変える。
- 大きさを変える。
- 意味を変える。
- 動きを変える。
- 音を変える。
- 臭いを変える。
- 様式を変える。など
4.拡大 Magnify
- 大きくしてみたらどうか?
- 拡大・拡張・追加してみたらどうか?
- 今あるものを大きくしたり、膨らましたりしてみる。
5.縮小 Minify
- 小さくしてみたらどうか?
- 縮小・分割・削除・軽くしてみたらどうか?
- 現にあるものを小さくしてみる。切り詰める余地はないか。
6.代替/代用 Substitute
- 他のもので代用できないか?
- ある目的に対して、現在のやり方以外の方法や手段を考え出す。
7.組み替え/置換 Rearrange
- 入れ替えてみたらどうか?
- 今にあるものの部分と部分、要素と要素などを入れ替えてみる。
8.逆転 Reverse
- 逆にしてみたらどうか?
- 前と後、上と下、右と左を逆にしてみる。
9.結合 Combine
- 組み合わせてみたらどうか?
- 異なる目的や手段にあるものをくっつけてみる
【進め方】
- 特定のテーマや課題について、上記9つの質問に回答する形で考えてみる。
- 最初は発想したもの全てを書き出して、後から実現性や有効性などの観点から優先化する。
その6 チェックリスト法 > SCAMPER法/スキャンパー法
(scamperとは、疾走・急ぎ旅・走り読み)
創造性開発の研究家である、ボブ・エバールが、「オズボーンのチェックリスト」を改変したもの。
7文字の見出し、10項目から構成されるチェックリストで、米国でよく使われている。
【特徴】
以下の9つのチェックリストを基に発想していく。
1.【S】 代替/代用 Substitute
- 他の用途、他に使い道はないか?
- 現状のままで、使い方を新しくできないか。
- 修正を加えたらできないか。
2.【C】 結合 Combine
- 組み合わせてみたらどうか?
- 異なる目的や手段にあるものをくっつけてみる
3.【A】 応用 Adapt
- 応用できないか?他からアイデアを転用できないか?
- 似たものからヒントを借りる。
- 過去に事例はないか。
- 何かの模倣や誰かの真似はできないか。
4.【M】 変更/修飾 Modify
- 変えてみたらどうなるか?
- 形を変える。
- 色を変える。
- 大きさを変える。
- 意味を変える。
- 動きを変える。
- 音を変える。
- 臭いを変える。
- 様式を変える。など
5.【M】 拡大 Magnify
- 大きくしてみたらどうか?拡大・拡張・追加してみたらどうか?
- 今あるものを大きくしたり、膨らましたりしてみる。
6.【M】 縮小 Minify
- 小さくしてみたらどうか?縮小・分割・削除・軽くしてみたらどうか?
- 現にあるものを小さくしてみる。切り詰める余地はないか。
7.【P】 転用 Put to other uses
- 他の用途、他に使い道はないか?
- 現状のままで、使い方を新しくできないか。修正を加えたらできないか。
8.【E】 除去 Eliminate
- 何かを取り除いてみたらどうか?
9.【R】 逆転 Reverse
- 逆にしてみたらどうか?
- 前と後、上と下、右と左を逆にしてみる。
10.【R】 組み替え/置換 Rearrange
- 入れ替えてみたらどうか?
- 今にあるものの部分と部分、要素と要素などを入れ替えてみる。
その7 KJ法
文化人類学者の川喜多二郎氏によって、1965年に開発された発想法。
膨大な質的データに基づいて発想するためのもので、収束的帰納法の中で最も代表的なもの。
【特徴】
発散思考の段階で抽出したアイデアをカードにして並べ、それらを分類して全体の関連性を考えながら、アイデアを収束させていく。
KJ法では不規則でバラバラの考えを、カードという目に見える形のものを利用して体系化していくことが基本。
単にアイデアを出すだけでなく、カードを動かすことで情報の組み合わせに新たな意味を発見することができる。
【用意するもの】
用意するものは、
- カード(名刺大)
- 鉛筆・サインペン・色鉛筆
【進め方】
- 発散思考で考えたアイデアをカードに記入する(1件につき1枚)
- 記入したカードを床などに一面に並べる
- 全てのカードに何度も目を通し、各カードの相互のつながりをみていく
- 何らかの共通性がありそうな関係の深いカードを寄せていく
- カードを並べ替えてグループ化する。
- 配置を検討・整理して、構造化する
- グルーピングしたものにキーワードをつける
- 一ヶ所に集まったカードをくくり、表札・キーワードをつける
- キーワードをつけたグループ間の相互関係を矢印などを付け加えて表現する
- ラベル・グループの意味を文章化する
【ポイント】
- ブレインストーミングなど発散段階では批判や判断をしないのが原則であるが、KJ法ではアイデアを収束するものなので徹底的に批判する
- 一度や二度で結論を出さずに何度も繰り返し集中して、じっくり読み込む
- 類似したカードを分類する際には、情報量に応じて、小・中・大グループといった具合に段階的に進めてみる
以上代表的な発想法みてきましたが、起業アイデアは最終的に事業化されて、その価値を必要とする人が求めるものであることが大前提です。
つまり、価値を創造・提供する側と、価値を求める側の2つの視点で起業アイデアを考えることが基本となります。
【価値を創造する側】
自分自身の能力・経験・スキルについて、以下のようなことを整理して、アイデアのネタを探してみましょう
- 自分の得意なこと
- 自分がこれまで経験したこと
- 自分がこれまで身につけた技術・スキルはどんなことか
- 自分が最も時間を使っていること、
- 自分の強み、または特徴はどんなことか
- 自分が好きなこと
→提供価値と結びつくかどうかはわかりませんが、「好きなこと」に対しては時間をかけて追求しているので発展性がある。
また何より、楽しくビジネスを推進していくことができるでしょう。
【価値を求める側】
- 苦痛を和らげる
- 快楽が得られる
という大きな願望に繋がる要求、欲求、要望。
起業を考える際に知っておきたいこと・・注意点
起業する際に知っておくべきこととして、起業主となる「心構え」と「習得すべきスキル」についてみていきます。
起業するにあたっての心構えと準備
会社組織の一員であるサラリーマンの立場と、全てが自己責任となる起業家では世界が全く違います。
パートナーや部下がいない間は特に自分一人だけで全ての責任を負います。
自分で稼がないと収入を得ることもできません。何かを相談したり、助言を受けたり、報告したりする相手がいません。
当面はこのような孤独な環境の中でビジネスを拡大していかなくてはいけません。
まずは第一の心構えは、起業すると決めたときの”志”を忘れることなく、継続して努力していく強い気持ちを持つことです。
そしてこれまでの安定した収入(多い少ないではなく一定という意味)がなくなりますので、「家族の理解」が何より大事になります
「覚悟」と「強い意思」を持って踏み出しましょう。
起業するにあたって習得しておきたいスキル
サラリーマン時代では多くの人が限られた(決められた)役割を与えられてきましたが、自らが起業するとなるとまず第一に経営者に求められるスキルを備えなければなりません。
もちろん全てのことを自分一人でやれるわけではありませんし、する必要もありません。
パートナーや外部の人材を活うまく活用しましょう。
起業家(いわゆる社長)が他に任すことなく自らが身につけておくべきスキル
ビジネスモデルを考える
まず取り組む「事業の骨格」については自らが考え抜かなければなりません。
いわゆる「ビジネスモデル」です。
ビジネスモデルとは、個別の事業構造を決める拠り所となるもので、「顧客、提供価値、提供プロセス、収益構造」という基本的要素を定義したものです。
そしてこれらは環境変化によって変わっていくことから適宜見直しが必要となってきます。
補足
- 事業の利益は、上記4要素の掛け算で生み出される
- いずれか1つでも満たされない(ゼロかマイナス)とプラスにならない
ex.価値あるサービスであっても、対象顧客や提供プロセスを誤ると利益が上がらない
ex.提供価値、顧客、提供プロセスが最適であったとしても、どこで付加価値を回収するかという収益構造の設計が適切でないと継続的な利益を生むことは難しい
事業計画策定スキル
事業計画は、「何を、なぜ、どんな市場の誰に、どんな価値を提供するのか。それは、いつ、誰と、どんな方法で、どんな収益構造に基づき行うのか」を定義したものです。
先の「ビジネスモデル」を実行に移す計画です。
数字に関わるスキル
起業して自らが経営する立場になると事業活動の結果を決算書という形で数字にする責任を持ちます。
このような経理・会計の分野は今まで経理部などの専門部署に任せていて、あまり意識のなかった人はある程度のスキル習得が必要になります。
ただここでいうスキルは「簿記の知識があって決算書が作れる」といった技術的なことではありません。
経営責任者として決算書などの数字が「読める」「理解できる」ことです。
特に決算書など会計基準に則った数字と実際のキャッシュとは別物ですので、「資金繰り」の観点からも数字を診る目が求められます。
仮に委託先の税理士が書類を作ってくれていても、その中身を読み取り、経営判断を下すのは起業したあなた自身です。
【参考】財務諸表
財務諸表には、主に
- 損益計算書
- 貸借対照表
- キャッシュフロー計算書
という3つの計算書類があります。
貸借対照表が期首や期末の「一時点」の資産、負債、純資産の状態を示すのに対して、損益計算書やキャッシュフロー計算書は、1年間や四半期間等の「一定期間」の状況を表します。
このように損益計算書とキャッシュフロー計算書は、それぞれ異なる見方・ルールで期中の活動を数字にあらわし、期末に貸借対照表により、資産、負債、純資産に分類、計上されます。
(3計算書の比較)
(貸借対照表及び損益計算書の構造を概念的に図式化したもの)
法律の知識
サラリーマン時代でも法律に触れることはあったでしょうが、事業全体に責任を持つ立場になったことで今まで以上に意識する必要があります。
当初は最低限のことを理解し、少しでも迷ったら専門家の意見を聞くようにしましょう。
【主な関連法令】
- 民法 契約、お金の貸し借りなどの取引の基本ルールを定めている
- 会社法 会社の作り方、株式の売買などを規定
- 労働基準法 従業員を雇う場合に遵守すべき法令
- 倒産法(破産法,民事再生法,会社更生法) 自社だけでなく取引先が倒産した際にも参照
- 個人情報保護法 保有するデータ件数や会社の規模に関わらず遵守する
個人情報保護委員会:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/ - 著作権法 昨今のインターネット時代では必須の法律
文化庁:http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/ - 下請法 下請業者の保護を目的とする法律
詳しくは「下請法を知る!1分でわかる資本金の該当条件とリスク対処法」記事を参照してください。 - 特定商取引法(旧訪問販売法) インターネットでの売買における事業者が守るべきルールを定めている「特定商取引法に基づく表記」の義務、クーリングオフ(契約の無条件解除)など
- 景品表示法 虚偽、過大、わかりにくい広告を規制している
- 不正競争防止法 ロゴや商品名などの商標権侵害、不正な方法で営業秘密を奪われた場合などを規制している
- 特定電子メール法 特定電子メールの送信等に関するガイドライン
上記に関連する参照サイト:
消費者庁の関連法令:http://www.caa.go.jp/business/law/
中小企業庁の関連法令:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/index.html
経済産業省の関連法令:http://www.meti.go.jp/intro/law/ichiran.html
総務省の関連法令:http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/index.html
以上は主なものです。
いずれも会社にいると「どこかの誰か」が担っていることですが、これらを自分一人で習得しようとすると大変です。
事業経営者として必要となる基本的なことは身に付けなければなりませんが、事業活動の中で「法令を確認する必要がある事象かどうか」という意識を持ちましょう。
現実的にはパートナーや外部の力を借りることになります。
起業して成功するための4つのポイント
起業して誰もが成功するとは限りません。
ネット等で公開されている成功事例からヒントを得ることはできますが、それぞれ個別の事情が違いますのでそのまま当てはめることは難しいです。
また何をもって「成功」といえるのかは、人によって定義するものも異なります。
当面の目標としてはサラリーマン時代の水準以上の収入を得て、事業を継続できている状態が一つのステップになるでしょう。
強い意志と覚悟/家族の理解
まず何より成功させる強い意志と覚悟が必要です。
そして特に収入面での不安を受け止めて、支えてくれる家族の理解がないと事業に打ち込むことはできません。
起業する理由が何であれ少々の挫折に負けることなく、やり抜く“志”を持っているかが最大のポイントです。
「事業の魅力や将来性」といったことより以前に
- 「なぜ、起業するのか」
- 「起業してどんな状態を創りたいのか」
という「動機や志」の気持ちを再確認しましょう。
資金計画
起業する事業によって必要となる資金は様々でしょうが、生活費を含めて収入面での見通しを立てましょう。
通常はある程度の蓄えをしてから起業することになるでしょうが、たいていの場合は起業後の一定期間は多くの収入は期待できません。
ではどれくらいの期間なら「無収入」でやっていけるでしょうか?
もちろん一概に「何ヶ月間」といった答えはありませんが、「家計」の損益分岐点を把握しておくことです。
厳しい状況に陥った場合の「撤退期限」や撤退しないまでも「違う収入源」を予め検討しておきましょう。
ビジネスモデル/見込み客をつくる
前章でも記載しました「ビジネスモデル」を徹底的に考え抜くことは極めて重要です。
これは起業家(経営者)自身が「やるべき最も大切なこと」で、起業後も環境変化に合わせて常に考えておくべきテーマです。
「ビジネスモデル」というと机上の計画のように思えますが、この「ビジネスモデル」の先には「見込み客」が生まれます。
新事業で「提供する価値」に興味を持ってくれて、購入を検討してくれる人できるだけ多く創りましょう。
最初のうちは購入するまでには至らずとも、リレーションを築き、ニーズや意見に耳を傾けましょう。
そして見込み客の反応を参考に事業を磨きましょう。
「見込み客を創ること=マーケティング」は経営の中心機能です。
起業後をイメージして準備する
成功確率を上げるために誰にでもできることは「準備すること」です。
「準備すること」に能力は必要ありません。時間を確保できれば取り組めます。
「起業するための心構えと準備」で既に紹介しましたが、ここでは「考え方と方法論」という観点で追記します。
まず起業すると決めても、すぐに会社を辞めないようにしましょう。起業のリスクは、定期的な収入が断たれることです。
事業に見込みがあっても資金繰りで「時間切れ」となり、「撤退」せざるを得ない状況になるケースもあります。
会社に在籍したまま休みの時間を使って起業の準備を進めて、できれば「テストマーケティング」も検討しましょう。
- 「市場に受け入れられるか」
- 「潜在顧客の反応はどうか」
- 「価値が認められそうか」
といったことを試行してみると、本格的に起業した際に役立ちます。
もう一つは、人間関係について再度整理しておくことです。
- 会社の同僚
- 上司・部下
- 取引先
はもちろん、幅広くリレーションの持ち方を考えておきましょう。
会社に在籍しているときには会話する必要性が無かったような人でも、起業後に自分に足りないスキルを補完してくれるパートナーになるかもしれません。
特に今まで接点の無かったような専門家(税理士、司法書士、弁護士など)についてもアプローチしてみましょう。
まとめ
■「起業する」ということは、「新しく営利を目的として継続的に事業経営を行うこと」、その形態には大きく「会社設立」と「個人事業主」の2つがある
■起業のメリットは「自分で全てを決められること、自分のやりたいことができること」、その一方「収入」にも責任が伴うので、自分の責任で稼がなくてはならない
■取り組みやすく、成功確率の高い起業アイデアの視点
- 少ない資本で始められる
- (在庫を持つことなく)失敗してもリスクが少ない
- 特別なスキルを必要としない
- 利益率が高い
- 継続的な収入が期待できる
■起業アイデアの事例(カテゴリータイプ)
- 各種ネットショップ
- コンサルティング
- 販売支援
- 専門技術の提供
- 情報コンテンツの販売
- 仲介業
■代表的な起業アイデアの発想法(フレームワーク)
- ブレインストーミング
- 欠点列挙法
- 希望点列挙法
- 属性列挙法/特性列挙法
- チェックリスト法 > オズボーンのチェックリスト
- チェックリスト法 > SCAMPER法/スキャンパー法
- KJ法
■起業するにあたって第一の心構えは、”志”を忘れることなく、継続して努力していく強い気持ちを持つこと、家族の理解を得て、「覚悟」と「強い意思」を持って踏み出そう
■起業するにあたって習得しておきたいスキル
- ビジネスモデルを考える
- 事業計画策定スキル
- 数字に関わるスキル
- 法律の知識
■会社員は在籍している間に起業後の準備をしておく
- 収入源の確保と資金集め
- 関わりのある顧客や取引先、会社の肩書きがある故にアプローチできる人や組織などとのリレーションづくり
- 副業という形態で起業する事業を試行する
■起業して成功するためのポイント
- 強い意志と覚悟/家族の理解
- 資金計画
- ビジネスモデル/見込み客をつくる
- 起業後をイメージして準備する