【疑問をズバッと解決】会社設立に必要な費用はいくらなの？

会社設立の費用がいくらかかるのか、気になっていませんか?

これから会社を経営するにあたって、できるだけ費用をかけたくないですよね。

会社設立するためには、定款の認証や法人登記などに必ず費用がかかります。

その金額は、株式会社の設立には約25万円、合同会社の設立には約10万円。

「どうしてそんなに費用がかかるの?」

「株式会社と合同会社の違いって何?」

「専門家にお願いしたら、いくらかかるの?」

など、疑問に思うことはたくさんあるはずです。

そこで今回は、会社設立にかかる費用について丁寧に解説致します。

できるだけ費用を抑えて簡単・安心の会社設立方法をお伝えしていきます。ぜひ参考にして下さい。

株式会社の設立費用は約25万円

株式会社の設立に必要な費用は以下の通りです。

*1 目安です。実際は、定款の枚数×250円

*2 資本金が2,142万円を超える場合には、資本金額×0.7%

株式会社を設立するには、約25万円が必要になります。

これらは、すべて法定費用(法律によって定められている費用)なので、会社設立に最低限必要になるものです。

合同会社なら設立費用は約10万円

合同会社を設立する際に必要になるのは、以下の費用です。

合同会社の設立費用一覧

*1 目安です。実際は、定款の枚数×250円

*2 資本金が857万円を超える場合には、資本金額×0.7%

合同会社の場合は、定款の認証手数料がなく、登録免許税も安いので株式会社の設立に比べると必要な金額はかなり安くなります。

合同会社と株式会社の違いとは？

設立費用で比較すると、合同会社として設立する方が安いです。

しかし、事業形態が異なります。

ですから、それぞれの特徴を知った上で、どちらの形態で設立するのかを判断する必要があります。

株式会社と合同会社との違い

合同会社は、2006年に設けられた新しい事業形態です。

株式会社の場合は、株主(出資者)が経営の意思決定を行いますが、合同会社は、社員の全会一致で決定します。

社員全員で経営をしていき、利益の分配も社員同士で決めることが合同会社の特徴と言えるでしょう。

有限責任であることや、税的な負担・社会保険などについては、合同会社も株式会社もほとんど同じです。

ただし、注意しておく点としては、株式会社よりも合同会社の方が、知名度が低いということ。

したがって、信用の面でも、合同会社が低く、企業間の取引や社員の採用ではデメリットに働く可能性があります。

ちなみに、合同会社を設立してからでも株式会社へ変更することも可能です。(費用は10万円程度)

ですから、まずは安く設立して、会社が安定してきてから株式会社に変更することも選択肢の一つになります。

会社設立は専門業者に委託すべき

会社設立の手続きは、専門業者(司法書士など)に委託してもほとんど費用は変わりません。

専門業者に委託した場合の設立費用(株式会社)

*1 目安です。実際は、定款の枚数×250円

*2 資本金が2,142万円を超える場合には、資本金額×0.7%

*3 目安です。どこに委託するかによって、料金が異なります。

専門業者に委託した場合の設立費用(合同会社)

*1 目安です。実際は、定款の枚数×250円

*2 資本金が857万円を超える場合には、資本金額×0.7%

*3 目安です。どこに委託するかによって、料金が異なります。

専門業者に委託した場合には、電子定款を利用するので、定款印紙税(4万円)が不要になります。

もちろん、専門業者への代行手数料はかかります。

しかし、印紙税の4万円がかからないので、専門業者へ委託しても、設立費用の総額としてはそれほど変わりません。

専門業者に委託すると手続きが簡単・安心！

会社の設立するための手続きには、定款を作成し、公証人役場で認証を受けなければなりません。

さらには、法務局で会社設立の登記を行います。

これらを個人で行っていくことは、かなりの時間と手間がかかります。

開業に向けた準備がある中で、定款の作成方法について1から調べ、公証人役場や法務局を訪れることは容易ではありません。

これを専門業者に委託することで、ほとんどお任せで行なってくれます。

もちろん、手続きの不備の心配も少ないでしょう。

自分で会社設立の手続きをした場合でも、専門業者に委託した場合もどちらもほとんど費用面では変わりませんでした。

それならば、簡単で安心に設立の手続きをするために専門業者に委託することがおすすめです。

専門業者の選び方

会社設立の専門は、基本的には司法書士です。その他にも、freeeなどの会社設立業務を専門としたサービスもあります。

司法書士

司法書士は、長期的にお世話になることを前提にして、信頼できる人を選びましょう。

会社の設立だけではなく、移転時などにも定款を書き換えてもらうことになります。また、その他の登記業務や法律手続きなどもお願いすることになるかもしれません。

まずは、開業予定の地域で評判の良い司法書士さんを探したり、司法書士会のサイト(http://www.shiho-shoshi.or.jp/search/)から、地域を絞って探したりしてみることがおすすめです。

freee

クラウド会計ソフトのfreee(フリー)は、会社設立手続きに関するサービス(https://www.freee.co.jp/launch)も行っています。

freeeのサービスでは、手数料が5,000円とかなり安いです。

(電子定款のため4万円の定款印紙税はかかりません。)

必要事項を入力していくことで、会社設立に必要な資料を簡単に作ることができます。

公証役場や法務局には自分で行って書類を提出することになり、少し手間ではありますが、会社設立費用を抑えたい人にはおすすめのサービスです。

会社の経営に必要な資金もチェック

最後に、会社を設立後にかかる費用も押さえておきましょう。

法人税 均等割

会社を設立した場合には、毎年7万円(※1)程度の法人税の均等割がかかります。

これは、会社の利益額に関係なく課せられる税金なので、注意が必要です。

※1 資本金の額・従業員数に応じて変わります。会社を設立した地域ごとに金額が異なりますので、確認が必要です。

税理士費用

会社を設立した場合には、1年ごとに確定申告があります。

これは、1年間の企業の利益をまとめて税務署に申告するものです。

個人の確定申告ならば自分でもできるかもしれませんが、会社になると専門知識が必要です。

したがって、専門の税理士や会計士にお任せすることになります。

費用としては、最低でも年間10万〜20万円は必要になります。

まとめ

今回は、会社の設立費用についてお伝えしてきました。

会社の設立費用を考えると、合同会社という形式で設立する方が安いです。

しかし、株式会社と合同会社の中長期的なメリット・デメリットを比較して、慎重に選択しましょう。

また、会社の設立は司法書士などの専門業者に委託することがおすすめです。

費用面では、個人で設立手続きを行った場合とほとんど変わりません。

会社の形式やどの業者に委託するか、さらには今後かかる費用についても知っておいて、安心して会社設立の手続きを行いましょう。