今すぐ行動しよう!起業に必要な資金はズバリ◯◯円です!!

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「いつか起業して社長になるぞ!」という夢を抱きながら毎日忙しい今を過ごしてるそこのあなた。

いつになったら、いくら貯まったら「起業」に向けての行動をとる予定ですか?

日々の忙しさに追われて、「いつか、いつか」になってしまっていませんか?

このままではいつ行動にうつせるかわかりませんが、必要最低限の起業に必要な資金が確保できれば行動に移せるのではないでしょうか。

行動しなければ起業という夢は叶いません。

起業という夢を叶えるために必要な資金について学びましょう。

起業後の生存率

まずは起業した会社が10年後、20年後どのくらい残っているのかをご確認ください。

引用元 中小企業白書2011

「起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出しており、起業後の淘汰もまた厳しい」と書いてあるように、起業をした後生き残るのはとても厳しいという現実があります。

しかしこれを理由に起業を諦めるのではなく、「どうすれば起業して生き残る事ができるのか?」とう意識を持って頂き、そして更に起業前の準備をしっかりと行ってください。

現在はパソコンとインターネットの環境があれば、勢いでも起業ができてしまう時代です。

だからこそ、現実を知ることで起業前から冷静に物事を判断し、そして生き残る力を持った強い会社経営者となってください。

起業に必要な最低限の資金

起業に必要な開業資金は多ければ多いほど安心できますが、そんな簡単には大金を集める事はできません。

生活をしながら少しずつ貯めるとなると、いつまでも大金など貯まりません。

そしていつまで経っても起業することなく、一年が過ぎてしまう…。ということを繰り返しているのではないでしょうか。

さてでは実際にどのくらいの資金があればいいのでしょうか。

ズバリ…100万円

「えっ?100万円で起業できるの??」と思われた方が多いかと思います。

もちろん資金が多ければ多いほど良いですが、そんな簡単には資金は集まりませんし、万が一失敗した場合立ち直る時間も労力も大変です。

大きな失敗をしないためにも、一般的には、100万円以下の開業資金でもスタートできるスモールビジネスを選択するべきだと思います。

100万円という金額は毎月5万円を2年間払い続ければ、利息も含めて完済できる金額です。

これならサラリーマンでも何とか返済できるはずです。

つまり100万円というのは失敗してもやり直しがいくらでも出来る金額なのです。

起業をして万が一失敗した時にやり直せない借金を背負ってはいけません。

必ずやり直しできる金額を元手にして起業ができるように設計をしましょう。

100万円でできるビジネスとは?

100万円でスタートできるビジネスとは、どのようなビジネスでしょうか。

具体的には大きな設備投資が不要で利益率の高いビジネスを始めると良いでしょう。

例えば、何かのノウハウを、インターネットで販売するノウハウ販売事業は初期投資がほとんどかかりません。

いわゆるパソコンひとつで開業できます。

事務所も自宅を事務所の代わりにすればよいし、社用車も生産工場も不要です。

必要なのはノウハウを販売するホームページと見込客にそのホームページをみてもらうための広告費程度でしょうか。

ホームページに50万円、最初の広告費に10万円かけたとしても会社設立費用の約20万円と合わせて、80万円程度でスタートできます。

商品作成費はパソコンで自分で作ることができるので、実質ゼロ円で製作できます。

さらに、ホームページ業者への支払を商品が売れた後にすればホームページ作成費用は売上金の中から払えば良いことになり、初期に必要なお金は30万円程度になります。

資金を集めるには?

しかしその少額のお金さえ用意できない場合には、以下の開業資金の集め方もあります。

  1. 知人や家族から個人的に借りて、自分100%持ち株の会社を作る
  2. 知人や友人などに法人の株式を共同で持ってもらい、自分も一部株主となる
  3. 100%知人や友人に法人の株を持ってもらい、自らは雇われ社長となる
  4. 金融機関から開業資金を借りる
  5. 開業前に商品を売ってそのお金を開業資金にする
  6. ビジネスモデル大賞などのビジネスコンペに応募し、出資者につないでもらう

といったところでしょうか。

ですが、金融機関が開業のための資本金を貸すということは、ほぼ無いというのが現実です。

しかし助成金や補助金はあります。

創業・第2創業推進補助金

次は「創業・第2創業推進補助金」です。名称のとおり、創業もしくは第2創業が対象になります。

目的としてはまさに「創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させること」となっています。

初めから書いているように、創業したばかりというのは資金が不足しがちであるので、この補助金を受給できると資金繰りが楽になります。

先の「ものづくり補助金」が新規事業向けの補助金に対して、この補助金は名称の通り、創業向けの補助金と言えます。

しかしこの資金を得ることで資金繰りを楽にしたいという考えは創業しようとしている人のほとんどの考えですので、申請数も多く採択率はかなり低くなります。

(例:平成28年度で採択数136件に対して申請件数が2,866件で4.7%)

ものづくり補助金と同様に、申請書類をしっかりと作成する必要があります。

【新規事業助成金】申請前の5つの注意点とおすすめの助成金」「絶対申請しよう!自分でできる起業助成金ベスト5」を参照してください。

会社設立にかかる費用とは?

個人事業主との違いを理解した上で法人化しようと考えたら、資本金とは別に登記手数料など約25万円を用意する必要があります。会社設立やその準備にかかった費用は、設立する会社の経費として算入することができます。領収書などは全て保管しておきましょう。

【約25万円の内訳】

  • 定款に貼る収入印紙代:約4万円(※1)
  • 定款の認証時に公証人に払う手数料:5万円
  • 登記手続きに必要な定款の謄本手数料:約2,000円(250円/ページ)
  • 登記手続きの際の登録免許税:最低15万円(※2)

※1: 電子定款の場合は不要 但し自分で電子定款を作るには特別な機器が必要であり、返って割高となる場合もある。 ※2: 厳密には資本金額×0.7%

会社設立に必要な10のアイテム

会社を設立するときには定款を作る必要がありますが、定款を作るときまでに決めておく必要があるものが10個あります。上記で説明した資本金とそれとは別の約25万円もこの10個のうちに含まれます。

【定款作成前に決めておく10の項目】

  1. 会社名(商号)
  2. 事業目的
  3. 本店所在地
  4. 資本金
  5. 資本金を出す株主の構成
  6. 期間設計
  7. 事業年度はどうするか
  8. 会社の印鑑
  9. 印鑑証明書
  10. 設立費用

詳しくは「会社設立の流れと必要な10のアイテム」記事をご参照ください。

まとめ

「起業をしたい!」という夢を抱き続けながらも、何をどうしてよいのかわからず時間だけが過ぎてしまう…、という方が多くいるかと思います。

しかし不安になるのは当たり前のことです。絶対成功するという保証がないのが起業です。

しかし

  • なるべく失敗しない
  • リスクを最小に押さえる

ことはできます。不安やリスクを最小限にして、前向きな気持ちで起業に向けた行動をしてください。

「いつかいつか」と抱き続けた起業という夢に一歩ずつ近づける事をビジネスハックは応援しています。

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