5分でわかる！経営に必要な資金繰りの知識とは？

「資金繰り」というと、人によっては捉え方が違うかもしれません。

「倒産ギリギリの会社が資金をどうにかすること」と思ったり、「銀行対策をすること」と思ったり、「資金繰り表などで管理すること」と思ったりすると様々です。

それくらい、「資金繰り」という言葉は幅が広いのと同時に経営の中で重要な意味を持っています。

しかし、意外と「資金繰りなんて資金があれば関係ないし、やらなくてよいでしょう」と「資金繰り」について普段からあまり深く考えない場合も多くあります。

でも、実際は、大手でも資金繰りの失敗により倒産の危機に陥ることもあります。今、資金があるからといって資金繰りを無視してよいわけではありません。

また、「資金繰り管理」をすることは、経営をより良くしていくことにもつながります。

このように、資金繰りは経営をしていく上で重要です。では、「どのようなことに気を付けて資金繰りをしていけばよいのか」、「どのような管理をしていけばよいのか？」などを掘り下げて考え行きましょう。

そもそも「資金繰り」とは？

「資金繰り」ができるかどうかが、企業が存続できるかどうかにも関わってきます。

例えば、売上をあげるためのマーケティングは重要ですが、一時的には売上が下がってすぐに倒産するわけではありません。

しかし「資金繰り」が一時的にでもショート（不足）すれば、倒産の危機に陥ります。ある意味においては、売上・マーケティングの問題より、資金繰りの問題の方が大切とも言えます。

でもその「資金繰り」の意味をしっかりととらえている経営者も経理担当者も少ないです。

それは「資金繰りは、お金がなくなってから考えればよい」と思いがちですので、普段はあまり深く考えなかったり、先延ばししてしまったりする分野でもあるからです。

しかし資金繰りは、資金が厳しくなってから考えると手遅れだったり、対応策が限られてしまったりしてしまいます。

つまり、早めに資金繰りをやるべき（普段から資金繰りを意識すべき）なのです。

では、そもそも「資金繰りとは」何なのでしょうか？

この章では、「そもそも資金繰りとは」と言う疑問に答えるところから、資金繰りの方法の基本まで説明をしていきます。

会社の「資金」とは何か？

「会社の利益＝資金」と思っている方も多くいます。

しかし、「会社が儲かっている」と思っていても、「実は資金がない」ということもあります。なぜ、このような状態を起きるかは、具体的には後で詳しく記述します。

では、そもそも「資金繰り」の「資金」とは何を差すのでしょうか？

資金とは、一般的な言葉で言えば、お金（キャッシュ）のことです。

つまり、「会社にどのくらい現金があるか」ということが、イコール「資金がどのくらいあるか」という意味になります。

しかし、現代では現金取引だけでなく、通常振込や引き落としなども銀行預金も使われますので、銀行の残高を含めて資金と言います。

この現金と預金を合わせた資金がたくさんある方が、企業としては安定します。

しかし、資金を持っているだけでは企業経営はできません。

資金を使って

• 仕入れたり
• 製造したり
• 人を雇ったり
• 広告を出したり

することになります。

このように企業経営をしていく中では、資金は増えたり減ったりします。そして、その資金がなくなれば会社は運営できなくなります。

この資金の増減を把握して、資金がなくならないようにするのが「資金繰り」なのです。

「利益」と「資金」の違いとは？

資金の出入りを見て、資金がなくならないようにするのが「資金繰り」と言いました。

このように言うと、「経理処理をして決算書を作っているので敢えて資金繰り管理をしなくても大丈夫」という方もいます。

これは、「利益」と「資金」との違いが分かっていないケースです。

上述したように「資金は現金・預金」ですので、実際の資金（キャッシュ）の動きです。

一方、「利益」とは会計上（計算上）でてきた数字です。実際のキャッシュと計算上の利益は差が起きることがあります。

つまり、実際には資金が増えていなくても利益が増えることもあるのです。その逆の実際には資金は減っているけれど、利益は減っていないということもあります。

例えば、９月１５日に商品を売って、１０月末日に入金される場合、９月末時点では、売上・利益は計上されるけれど、資金は増えていない状態です。

逆に、９月中に１００万円の固定資産を購入して現金払いしたとしても、費用化（利益のマイナス）は現金払いをした時にすべてを行うのではなく、数年にわたってすることもあります。

このように、「資金（キャッシュ）の動き」と「利益の計上」は一致しません。

黒字でも倒産する会社がある！

「資金の動き」と「利益の計上」は一致しないということは、単純に「決算書や試算表をみただけでは、資金繰りができない」というだけでなく、様々な問題を引き起こすこともあります。

利益がでてきるからといって、資金の状態を見ていないがゆえに、黒字倒産するということもあり得るからです。

黒字倒産はかなり極端な例ですが、売上や利益が上がっていても、その資金回収が遅れたり、大きな設備投資をしすぎて資金が多量に流出したりすれば、黒字倒産もあり得ます。

ここまで極端な例まで行かなくても、利益出ていても月次の中で、入金と出勤バランスが悪いと数日間だけ資金ショートが起きることや、ボーナス時期や税金支払い時期に一時的に資金ショートすること（資金が不足すること）もあります。

黒字でも資金ショートすることがあるということは、黒字ギリギリだったり、赤字であったりすれば、なおさらです。

資金ショートをしそうな時期を早めに知って対策をする必要があるからです。まさにこれが資金繰りです。

資金繰りは、「黒字ならやらなくてよい」「赤字だからやる」と言うようなものではなく、すべての会社で行うべきものなのです。

「資金繰り」の基本は「早く入れて、遅く出す」

「資金繰り」の基本は、「早く入れて、遅く出す」となります。何を早く入れて、遅く出すのかというと、資金（キャッシュ）です。

しっかり資金繰り管理ができている会社であれば当たり前のことのようですが、資金繰りを重視していないとこの基本が忘れ去れてしまいます。

例えば、営業担当が売上を上げることだけに集中しすぎて、資金の回収を忘れて遅れているような会社もあります。

また新規取引をする時に、資金の回収を早めようという意識がなく交渉もせず、相手の言い成りになっているパターンもあります。

これでは、上記の黒字倒産のケースに近い状態（売上はあがるが資金が不足する状態）に陥る可能性があります。

資金はなるべく早く回収することが基本となります。

「商習慣を破って相手との取引が停止になるほどの極端な資金回収を早めなさい」という意味ではありませんが、普段から「早めに資金は回収するという意識を持つ」などできる範囲の中では資金回収は早めるべきです。

逆に仕入取引や経費支払いをする場合に、なるべく「資金支払いを遅く」するべきです。

例えば、大量の仕入れを行い販売するまでにタイムラグがあるのに、先払いしていては資金のバランスを崩して資金ショートしてしまいます。

これも通常の取引を損なうほど支払いを遅らせるという意味ではなく、普段から「資金の支払いは、できる範囲で遅い方がよい」という意識を持つことは必要なのです。

資金繰り悪化の原因とは？

次に資金繰り悪化の原因を見ていきましょう。

1. 売上の減少
2. 経費の増加
3. その他出費の増大
4. 入金手段、支払い手段、入金サイト、支払いサイトの悪化
5. 銀行取引の失敗

などが上げられます。

売上が減少すれば、資金繰りが苦しくなるというイメージはしやすいと思いますが、実は想像以上に悪化します。

それは売上の減少に伴って、経費も減少すればよいのですが、経費は固定的な支払い（固定費）も含まれているので、売上現状しても経費は思ったより下がりません。

売上悪化は単なる売上悪化した分を超えて、資金繰り悪化に影響を及ぼします。

また経費やその他の出費の増大は、そのまま出費の増大（資金流出の増大）につながりますので、資金繰りへの影響は大きいので、しっかりと入金とのバランスを取って経費や出費を考える（購入を検討する際に資金繰りまで意識する）ことが必要です。

前述したように、入金手段や入金サイト（入金までの期間）が遅いと資金繰りに影響します。

また支払い手段と支払いサイト（支払期間）が早いと資金繰りに影響します。

最後に銀行取引を含む資金調達や借入返済が上手くいかないと資金繰り悪化につながります。

銀行から融資が出なかったり、返済を急に迫られたりすれば、資金繰り悪化につながるからです。銀行取引については重要ですので、後の章で詳しくお伝えします。

これらの①～⑤の資金繰り悪化の原因を知っていれば、その対策をすることによって、資金繰り改善につながるということになります。

資金繰り改善の基礎とは？

前章の最後に「資金繰り悪化の原因」についてお伝えしました。そこで、その資金繰り悪化したものを改善する方法をこの章では見ていきましょう。

手元資金を知る

資金繰りといのは、「資金繰りを改善する」ことが目的の一つですが、それだけではありません。

まずは「資金の状況を知る」ことも目的の一つです。

つまり今ある手元資金を知る必要があります。

小規模企業であれば金庫も一つ、通帳も一つで、手持ちの資金を簡単に計算できると思いますが、規模がある程度以上なるとそう簡単ではありません。

例えば通帳はいくつかの銀行のものがあり、各店舗に小口現金があり本社が把握していないなどの場合もあるからです。

このようにまずは手元資金（今いくらあるのか）をしっかり把握するところから資金繰りも資金繰り改善も始まります。

ウソのような話でさすが、この手元資金を把握していない企業と言うのは意外と多いのです。

眠っている資金を見つける方法

手元資金はすぐに把握できると思いますが、眠っている資金もあります。

眠っている資金とは、資金化できるけれどしていない資産です。通常の資金繰りがギリギリなのに、眠っている資金があるのであればもったいない話です。

それらを資金化すれば、余分な借入を起こしたり支払い利息を払ったりすることもないのです。

では自社の決算書の貸借対照表の資産の部を見てみましょう。

資金化できるのに意識していない、管理していないがゆえにそのままになっているものはありませんか？

例えば

• 売掛金が回収されないまま何カ月も放置されているもの

意外と請求し忘れだったり、回収担当者や営業マンの怠慢だったりする場合もあります。

また

• 在庫管理が杜撰で、売れるはずものが在庫のままである
• 売れ残って在庫費用ばかりが掛かって安価でも販売した方がよい在庫

上記のような状態であることもあります。

そもそも在庫管理をしていれば、余分な在庫を持たなくてもよい場合（仕入れを抑えられること）もあります。

固定資産も事業活動に使っていない、事業活動にプラスになっていない遊休固定資産があることがあります。

また、有価証券なども不必要なのに持っている場合もあります。それらは必要性を考えて、必要性が低いのであれば、売却することで手元資金に余裕が生まれることになります。

このように貸借対照表を見ていくと、自社の中で資金化できるものが手つかずになっていることもあります。

それをして資金化すれば、資金繰り改善の一つとなるのです。

将来の資金計画は？

資金繰りは、現状に資金を把握するだけでなく、将来の資金の出入りを把握することになります。

つまり資金計画が必要となるのです

。この手元資金と資金計画を合わせて、いつ手元資金が不足するのか、そのために対応（資金調達）をどうするのかを見ていくものが資金繰り表になります。

しかしこの資金計画、資金繰り表の作成は難易度が高いのです。

あまり大きな変動がないような業界や会社であれば、過去の資金の変動を見ながら予想（資金計画、資金繰り表）を立てられるのですが、成長企業や変化の激しい業界の企業は経営計画書がないと資金に出入りを予想できません。

逆に言えば経営計画書がしっかりできていれば、

• 「いつどのくらいの売上で、いつ回収できるか」
• 「それに伴って費用がどのくらいかかる（増える）のか、そしてその支払いはいつか」

など把握できそれに基づいて、資金計画も資金繰り表も作成できるのです。

銀行との交渉のポイント

上記のように経営計画書から資金計画・資金繰り表を作成していくと、資金が不足する時期が分かります。

その時に資金の不足分を補うために、銀行からの融資を申し込む企業が多いと思います。

「銀行との交渉のポイント」と書きましたが、実はこれ自体がポイントです。

多くの企業は資金繰りをしていない（事業計画書もしっかり作っていない・資金繰り表もない）ので、「いつ、どのくらい、資金が不足しているのか」が銀行に正確に伝えられないのです。

個人のお金貸し借りの時を想像してみてください。

「お金を貸してください」と言う方に、「いつ、どのくらい必要なの？」と聞いて、「何となくこのくらい」と言われたら貸したいとお思いません。

銀行も同様です。お金を貸す側から見れば、「自社の状態も分かっていない会社」にお金を貸したいとは思いません。

それに比べ、しっかりと事業計画書を作って将来の見通しを立てて、資金の状態も分かり、「いつ、どのくらい、どんな理由で」と銀行に伝えられる方が交渉はしやすいのです。

つまり資金繰りをしっかりしている会社（資金繰り表などで現状把握と将来の見通しが立っている会社）が、やはり資金繰りに強いのです。

銀行以外で資金調達する方法

銀行で資金調達出来ればよいですが、それが出来るとは限りません。

そんな時に銀行以外で資金調達する方法はあるのでしょうか？

補助金や助成金

補助金や助成金は、返済不要の資金です。多くは国や地方自治体が補助しているので、条件や審査がありますが、対象であればチャレンジしてみてもよいと思います。

注意点としては、条件や審査をごまかして受給しようとすると、補助金や助成金の返還だけでなく、罰則を受けることもありますので、正しく申請することは当然ながら必要です。

詳しくは「【新規事業助成金】申請前の5つの注意点とおすすめの助成金」または「知って得する！今すぐ申請できる雇用補助金・助成金最新情報」や「絶対申請しよう！自分でできる起業助成金ベスト5」の記事を参照してみてください。

出資

次に返済不要と点では、誰かに出資してもらうことも資金調達の一つです。

出資というと上場して投資家から投資を受けることが思い浮かぶかもしれませんが、中小企業であれば、親類や取引先から出資を受けることも多くあります。

返済不要ですが、配当があることや経営権の一部を渡すという意味などを理解したうえで検討するものです。

その他

それ以外としては社債があります。

通常社債の発行は、複雑で大規模の会社が行うものですが、勧誘対象者が50名未満などの条件がそろうような小規模の社債であれば、少人数私募債として簡易な手続きで発行することができます。

債権なので、利息を払うなどのデメリットもあるのですが、資金調達の手段としては把握しておいた方がよいと思います。

資金繰り管理とは？

「資金繰りが必要」「資金繰り表が必要」とお伝えしてきましたが、「では、どのように管理をしていくのか？」と疑問に思う方もいると思います。そこで、この章では、資金繰り管理についてお伝えしていきます。

突然の資金ショートを防ぐ

資金繰り管理とは、資金繰りの現状を把握して、資金がいつどのくらい不足するかを掴み、その対策を早期に取る事です。

つまりは「突然の資金ショート（資金不足）を防ぐ」ために資金の管理を行うことです。

資金繰り管理を全くしていないという会社はないと思いますが、どの程度まで資金繰り管理をしているかの差はあります。

それが

• 数日先くらいまでの資金繰り管理なのか
• 一ヶ月くらいの資金繰り管理なのか
• 半年単位、一年単位での管理なのか

です。

「突然の資金ショートを防ぐ」という意味では、一ヶ月単位で資金繰り管理をしていればよいと感じそうですが、銀行借入など数週間かかる可能性や、売上アップや経費削減などの資金繰り改善策も考えると半年から一年の資金繰り管理もすべきです。

資金繰り管理の基本

資金繰り管理は、頭の中でなんとなく管理するのではなく、資金繰り表を作成して将来の資金の動き見える化（視覚化）をして管理していきます。

• 月の中での資金の動きを見るための「月次の資金繰り表」
• 半年から一年の資金繰りの動きを見る「年間資金繰り表（半年資金繰り表）」

など、管理の必要な資金繰り表を作成して管理をしていくことになります。

資金繰り表とは？

ではその資金繰り表とは、いったいどのようなものなのでしょうか？

実は資金繰り表は、法律で「このように作成しなさい」というような決まりがありません。つまり自由形式です。

もっと言えば作成するのもしないのも自由です。

資金繰り表を作成していない会社もあるのですが、今までお伝えしたことを理解していれば、資金繰り表の必要性は分かっていると思います。

それでも初めて資金繰り表を作成する時には、どのようなものか見当もつかないかもしれません。

ここでは、肥後銀行のホームページに掲載されている「資金繰り簡易作成ツール」を紹介しておきます。

http://www.higobank.co.jp/corporate/tool.html

このツールで作成されるのは半年間の資金繰り表です。

また、ビジネスで使う様々な書式をダウンロードできるサイトであるビズオーシャンでも月次の資金繰り表（一ヶ月単位の資金繰り表）、年次の資金繰り表（一年単位の資金繰り表）などがダウンロードできます。

https://www.bizocean.jp/doc/category/67/

「このフォームでなければならない」というものではないので、参考に作成しながら自社の必要に応じて作り替えていくというのも良いかもしれません。

資金繰り表の作成方法

月次の資金繰り表は、ここから一ヶ月先までの分かっている入出金を入れていくだけです。

月次の資金繰り表を作成する担当者は、すべての入出金の情報を把握出来る業務の流れにしておく必要があります。

例えば、

• 経費の支払う必要がある請求書が別の店舗に合って把握していない
• 支払手形は社長が管理していて資金繰り担当者が知らない

などのようなことが無いようにします。

次に年次の資金繰り表や半年の資金繰り表の作成方法です。

月次のように実際の入金や支払いだけでなく予想の入出金も作成していく必要があります。

まずは固定的に入金、出金があるものを入力していきます。これは、固定的なものなので、過去の入出金を参考に出来るはずです。

後は変動するものです。売上や売上に比例して変化する費用などは経営計画書などを参考に入力していくことになります。

これが前章で、しっかりとした経営計画書が必要と言った意味です。

しっかりしていないと資金繰り表に入れる数字もアバウトになってしまうのです。

このように半年から一年の資金繰り表を作る際には、しっかりとした経営計画書の作成も必須となります。

資金繰り表での管理の仕方

数か月単位での資金ショート対策や銀行借入対策などは、年次の資金繰り表（または半年の資金繰り表）で行います。

しかしこれでは、月末時点での資金ショートは把握できるのですが、「月末には入金があるので、月全体で見ると資金ショートではないが、20日の時点では支払いが多く一時的に資金ショートする」と言うようなケースもあります。

そのために、月次の資金繰り表の作成も必要となるのです。

このように、２～3つの資金繰り表を使って資金繰り管理を行っていくのです。

資金繰りで経営改善

資金繰り表と経営改善

資金繰り表を作成するには、経営計画書が必要とお伝えしてきました。

しかし、逆の見方も出来ます。

資金繰りを改善するには、

• 売上をあげる
• 経費や出費を抑える
• 銀行対策をする

など対策があります。

それを計画的に行っていけば、将来に渡って資金繰りが改善することになります。

つまり資金繰りを改善するためには、そもそも経営改善することが先決になります。

資金繰り表を見ながら、この部分が当社は弱いと言う部分を強化していけば、経営改善にもつながるのです。

経営計画書がしっかりできていることが資金繰り表の作成にもつながりますし、資金繰り表がしっかりできると、次の経営課題が見えてくるのです。

改善のポイント

このように考えると「資金が不足しないかどうか」とか「不足したらどうしよう」というような後ろ向きな資金繰り管理だけが本来の資金繰り管理ではないはずです。

もちろん、記のような資金ショートを防ぐことも重要ですが、資金繰りを把握して、経営自体の改善を行っていくことまでも目的なのです。

資金繰り管理を経営改善までつなげるのであれば、単に資金繰り担当者が作業をするだけでなく、その資金繰り表を経営者が活用していけるかどうかということになるのです。

従業員全体での資金繰り改善

このように考えると、従業員全体で資金繰り改善を図ったほうが良いと思います。

• 「売上をあげろ」
• 「経費を削減しろ」
• 「入金を早めにしてもらえ」
• 「支払いは遅めに交渉しろ」

と言っても、なぜすべきなのかが分からないと誰も実行しません。

しかしそれらの一つ一つが資金繰りにつながっていくのであり、それが会社存続の可否につながっていくことを理解すれば、普段からの意識も変わります。

そして一人一人の意識が高まれば、大きな資金繰り改善につながっていくのです。

まとめ

もしかすると、「資金繰り」と言うと「資金ショートした会社がギリギリのところで資金調達に駆けずり回っている」というイメージの方もいたかもしれません。

しかし、本来の「資金繰り」はそのような状態にならないために

• 「現状の資金の状況を把握して」
• 「将来の資金の予想をして」
• 「資金ショートを早めに防ぐ」

ものです。さらに、資金ショートをしないように経営改善にもつなげるという意味まで含みます。

このように「資金繰り」は経営にとって非常に重要なことであるのにも関わらず、関心の低い人が多いのも事実です。

逆に言えば資金繰り管理をしっかりと出来る企業は成長していきやすい企業ともなれるのです。