リスクは最小!起業リスクを少なくする5つの秘訣を教えます
「こんな生活もう嫌だ!」
「そうだ。起業していっぱいお金を稼ごう!」
「でも、待てよ…。失敗したら今の貯金だけじゃない、借金もできてしまうかもしれない…。」
「やっぱり、失敗したら怖いから起業はあきらめよう…。」
なんて独り言を繰り返していませんか?
誰もが怖い失敗。
起業をして失敗をしたら借金などのリスクを背負う事になりますが、リスクの少ない起業方法もあります。
リスクの少ない起業とはどのようなものでしょうか。
起業のリスクとは?
リスクとは?
リスク=危険
というイメージを持っていますが、
リスクには、「物事がわからない状態の事」です。
物事がわからない状態のまま色々な物事が動いてしまっている状態は、仕事だけではなくどんな時でもリスクがある状態ではないでしょうか。
自分が今何をしているかわからないという状態で足が止まらなければ、いつ崖から落ちてしまってもおかしくありません。
実際の起業10年後の生存率は何パーセント?
それでは、実際にビジネスを開始して10年後にどれくらいの企業が生き残るのでしょうか。 まずはじめに中小企業庁が発行している「中小企業白書(2005年度版)」を見てみましょう。
※↑2005年度版中小企業白書‐全事業所の
少し古いデータですが、傾向は今も大きくは変わらないと思いますので、このグラフで企業の生存率を説明します。
まずグラフの横軸は起業してからの経過年数で、縦軸が前年を100%とした時の生存率です。
開業年が1984年~2002年までの19年間の平均値をとったものです。
開業から1年経過した時点の平均的な生存率は72.8%。たったの1年で10社中3社は倒産するということです。
開業から2年後は1年前の83.6%、3年後は1年前の86.7%、4年後は1年前の88.2%、5年後は1年前の89.9%…しか生き残りません。
つまり開業から10年後の生存率を知りたいならこの数字をすべてかければ正しい数字が出てきます。
0.728×0.836×0.867×0.882×0.899×0.902×0.909×0.912×0.918=0.287となり、つまり28.7%しか生き残らないということになります。
100社起業したら、10年後に生き残っている会社はたったの28社です。
これはあくまで準備をしっかりして起業した人も準備をまるでせずに起業した方も含めての数字なので、起業前に必要な基礎知識と必要な準備をした方はこの数字がそのまま当てはまるということはありませんので、ご安心ください。
このデータから学べることは、何の知識もなくやみくもに起業してはいけないといったところでしょうか。
10年後に元気よく生き残っている企業をつくるために、起業前の準備は非常に大切です。
起業のリスクを少なくする5つの秘訣
秘訣1 とにかくお金をかけない
元手資金は借金して作らないでください。最初は実績もないので消費者金融などに手を出すと取り返しがつきません。
まず余力で起業をしましょう。
万が一余力がない場合は、助成金などを有効に活用しましょう。
詳しくは
の記事をご参照願います。
秘訣2 撤退時期やルールを決めよう
起業後、状況が悪くなっても「もう少し頑張ればうまくいくのではないか…」と考えて、限界以上に費用を掛けてしまい、最悪の状態になることがあります。
後に引けなくなってしまうのは、ルール等の決め事がないからです。
- 2年以内に目標売り上げが達成できなかったら撤退
- 元手資金が20%切ったら撤退
など予め撤退ルールを決めておきましょう。
そして決めたルールは変えないでください。変えてしまうと最悪の状態になるまで続けてしまいます。
またルールがあることにより、自分自身も社員が増えたときも、このラインを守る事を意識させる事ができます。
起業した後は、成功する事を考えていますのでいいイメージしか浮かんできませんが、最悪を想定したルールが必要です。
秘訣3 柔軟に対応しよう
売りたい商品やサービスがあり起業をしますが、いくらいい商品でも時代の流れにより売れなくなる事があります。
その時に「目標だから」「ルールだから」と意地にならずに、頭を柔軟にして方向転換をしてください。
取扱う商品は時代に合わせて、最適な商品やサービスを提供しましょう。
秘訣4 譲れないものは徹底して守ろう
先ほどは柔軟に対応しましょうとお伝えしましたが、絶対に譲れない物は徹底して守ってください。
例えば起業時にあなたが掲げた経営理念等は変えてはいけません。
経営理念がぶれてしまうと、どこを向いて仕事をするのか?という疑問が生まれ、うまくいく仕事もうまくいかなくなってしまいます。
また経営理念があると、起業時の気持ちを忘れないで経営をすることができます。
秘訣5 本職は辞めない
今サラリーマンなど本職をお持ちの場合は、決して辞めないでください。
最初は平日の夜や土日などを活用して、副業スタイルで仕事をしましょう。
本職を辞めなければ、毎月の収入は失われません。
安定収入を失わないように、先走って退職届を出さないように注意しましょう。
起業してからの考えられる3つのリスクとは?
お金のリスク
【資金繰り】
元手をどれだけ用意しても、お金はあっという間になくなります。
特に広告を出すと、お金が燃えるように消費されます。いくらお金をかけても売上げが見込めれば回収できませんが、
- 売上げがあがらない
- 回収がうまくできない
- 仕入れの支払を待ってもらえない
などの問題が起きたときに、資金に余裕がないとすぐに資金難になります。
- 「黒字倒産4つの原因と回避するためのキャッシュフロー経営」
- 「今すぐ作成しよう!資金繰り表の必要性と4つの活用方法」
- 「5分でわかる!経営に必要な資金繰りの知識とは?」
- 「誰でも作れる!キャッシュフロー計算書の作り方と活用方法」
を参照してください。
【横領される】
まさか自分の社員がそんなことはしない!と言われてしまいそうですが、起業後事業を書く出した場合は1人ではできませんので、社員を採用する事になります。
横領や持ち逃げはもちろんその社員が一番悪いのですが、社員が簡単に現金に触れられる状況をつくっている経営者の責任でもあります。
- 会社では現金を扱わない
- 仮払いをする場合は給与の額以内で
- 入金担当は別担当を設ける
などの対策をとりましょう。
また下記のような入金システムもありますので、現金の取扱いが必須な場合は導入を検討しましょう。
ALSOK 入金機オンラインシステム
回収した金額を入金機に投入するだけで売上金を管理、データ化して現金は指定の口座に振り込んでくれます。
現金回収までの流れ
- 指定のカードでアクセスをする。
- 入金操作を画面上で選択する。
- 回収した紙幣を投入する。
- 回収した効果を投入する。
- 確認ボタンを押す。
- 入金情報をプリントアウトする。
メリット
- 売上金の正確な計算により、違算や手違いを防止。集計・入金の時間と人手を削減し、効率的な労務管理と資金管理を実現します。
- 紙幣、硬貨を投入口にセットするだけ。簡単操作で金種別合計、総合計を計算。
- 堅牢仕様に加え、盗難防止用の防犯プロテクター・防犯ブザーを内蔵
- 万一盗難にあっても、機内の現金は補償されます。故障などのトラブルにも24時間体制でサポートいたします。
- 投入金データや指定口座への振込情報をパソコン上で閲覧可能。さらに、データの検索、抽出(CSVファイル形式)、印刷も行えます。とくにチェーン展開のお客様には、全店舗の売上金情報が把握できるので、さまざまな経営判断に役立ちます。
コスト
- 小型機の場合 およそ月額7万円
- 大型機の場合 およそ月額13万円
※詳細は直接販売店にお問い合わせ願います。
引用 https://alsok.co.jp/corporate/nyukin/system.html
東洋テック株式会社 売上金回収サービス TEC-CD
「店舗にいながらにして、売上金を取引銀行口座に入金ができる」 TEC-CD(テック・シーディ)では、売上入金機を設置するだけで 売上金の入金・集計・収納等売上金管理の業務負担を大幅に削減できます
現金回収までの流れ
- 担当者は、レジ毎に入金機に入金をおこなっていただきます。
- 管理者は、売上と入金額が相違がないことを確認するだけで売上の確定がおこなえます。
- 入金後、翌銀行営業日にはご指定口座に売上金を振込いたします。
- お客様がつり銭配金を希望される場合、売上金回収の際にお持ちいたします。必要最低限の決済方法
引用 http://www.toyo-tec.co.jp/lp/tec-cd.html
メリット
- 売上金を投入するだけで入金機が計算し、データセンターへ自動計上しますので、担当者による手作業での精算・集計作業が不要になります。
- 担当者毎のIDカードにより、入金額の個別管理が行えます。
- 銀行や夜間金庫へ売上金を振り込みに行く手間が削減できます。
- 金機に投入された売上金は東洋テックが集計し、翌銀行営業日に指定口座へ送金します。
- 各店舗の売上金は指定口座へ一括でお振込しますので、効率的な資金運用が行えます。
- 売上金を店舗外に持ち出す必要がありませんので、強盗被害などのリスクがありません。
- 入金機に投入された売上金は、東洋テックがしっかりとガードします。
- 定期点検は、安心してお使い頂くために年2回実施いたします。
引用 http://www.toyo-tec.co.jp/houjin/18.html
社員のリスク
【内部告発】
一番大きな危機は内部から起こる事が多い事はご存知でしょうか。
内部から会社を壊されるのが一番壊れやすくなります。
会社の不正を密告する内部告発等もこれにあたります。
内部告発した社員は守られます。外からの攻撃よりも内部告発が最近は増えています。
【残業問題】
今は誰でもネットで調べることができるので、残業問題等で訴えられる事もあります。もちろん残業代は法律で決まっている通りに支払うべきです。
しかし社員との相違の違いなどから残業代の未払い問題が発生することもあります。
防止するために必ず雇用契約書を締結して社員を採用しましょう。
【突然の退職】
社員は会社を辞めたい!と思ったら我慢ができません。1日でも、1秒でも早く辞めたいと考えます。
時は急に来なくなる事もあるでしょう。
また他の社員と口裏を合わせて、一気に全員が退職するといったことも無いとは言えません。
経営者は転職はできませんが、社員は転職ができます。
いつ退職しても大丈夫なようにマーケティングなどの、会社の肝心な部分は教えないでください。
【顧客リストの持ち出し】
転職をする際に、リストと一緒に転職をされてしまう事があります。
リストは会社の財産です。少なくない費用をかけて集めたリストを簡単に持ち出されないようにしてください。
顧客情報をクラウドで管理している場合は、権限の設定などで顧客リストを持ち出しをできないようにしましょう。
また退職が決まったら、速やかに新しい担当を決めてお客様の元へ挨拶に行きましょう。
事業のリスク
【ライバルからの嫌がらせ】
業界で勝ち残るためには、周りと同じ事をしていては勝ち残れません。
しかし周りと違う事をすると業界から嫌われてしまいます。
- 業界内で悪口を言われる
- 変な下請けを紹介される
- 社員を引き抜かれる
などの嫌がらせを受ける事もあるかもしれません。
まとめ
何をするにもリスクはつきまといます。リスクがない事自体ありません。
またリスクを怖れていては何も行動できません。
しかしリスクは最小現にすることができます。
最小限のリスクであれば、万が一失敗した場合でも、すぐにやり直す事ができます。
リスクを最小にしながら、起業を目指しましょう。